国際協同組合年　生協の「産直」を世界に発信　グローバル社会連帯経済フォーラムボルドー2025

各国1万人に向け産地との協同による持続可能な地域づくりを紹介

パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長:渋澤温之）は10月31日（金）、フランスボルドーで開催された国際会議「グローバル社会連帯経済フォーラム」で、地域食料主権の強化をテーマとした分科会に登壇しました。産直提携を結ぶ新潟県の産地との協同による、持続可能な生産と消費に根差した地域社会づくりを紹介しました。

生産と消費の相互理解による食料システム

「グローバル社会的経済フォーラム」（GSEF：Global Social Economy Forum、本部：フランスボルドー）は10月29日（水）から31日（金）の3日間にわたり開催されました。持続可能な地域開発や人と環境を尊重する経済モデルの確立をテーマとし、109か国、907都市から10,800人が参加しました。日本からも生協や研究者、労働協同組合、市民団体などが参加し、パルシステムからは2人が現地に足を運びました。

パルシステムは、地域における食料主権の強化をテーマとした分科会で、新潟県阿賀野市笹神地区との40年以上にわたる交流に基づく、食料システム構築の事例を報告しました。パルシステムと産直提携産地では、農産物の取引に加え、生産者と消費者が相互に訪問し話し合うことで理解の促進を図っています。発表では、利益とリスクを分かち合う持続可能な生産と消費の関係を構築してきた地域づくりの実践を伝えました。

▲「産直」による地域づくりを紹介したパルシステム連合会野々山理恵子元副理事長

国際協同組合年に広げる「社会的連帯経済」

GSEFは2013年、韓国ソウルで設立された国際組織です。現在37カ国にメンバーを擁し、市民団体や協同組合、財団法人、社会復帰施設など、多種多様な組織で成り立っています。人々のつながりにより社会課題の解決を目指す運動「社会的連帯経済（SSE：Social and Solidarity Economy）」と地方政府とのパートナーシップにより、持続可能で包摂的な地域開発を推進し、人と環境を尊重した経済モデルの確立を目指しています。

▲日本からの参加者一同

フォーラムはお互いの経験を学び合い、各地域での運動を発展させることを目的に、隔年でモントリオール、ビルバオ、メキシコシティ、ダカールの各都市で開催され、第7回目としてボルドーが選定されました。パルシステムは2013年開催時の「ソウル宣言」採択から参加し、社会的連帯経済の推進に寄与しています。

▼拡大学習会「社会的連帯経済と協同組合の未来」開催 グローバルな「つながり」で社会を変える

https://information.pal-system.co.jp/society/170123_gsef/

国連が定めた国際協同組合年である2025年、パルシステムは人々の連帯による生協として、持続可能な地域づくりをさらに推進していきます。

パルシステム生活協同組合連合会

所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

▲2025年は国際協同組合年です