3社に1社が「テレワークにより入社1年目の社員の活躍に影響がある」と回答。「どのように指導すれば伝わりやすいかを上司も把握しにくくなっている」の声/人事担当者アンケート

企業・団体の人事担当者を対象に、「テレワークによる影響」についてアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「テレワークによる影響」に関して調査しました。入社1年目の社員の活躍について、テレワークにより「影響がある」と回答した企業が17.0％に上りました。「どちらかと言えば影響がある」25.5％を合わせると、3社に1社は、テレワークにより入社1年目の社員の活躍に影響があるとしています。影響があるとした企業からは、「仕事の進め方が分からないときに相談しにくいという声が出ている」「コミュニケーションの機会が減っているので、どのようなことに関心があるかや、どのように指導すれば伝わりやすいかを上司も把握しにくくなっている」といった声が上がりました。

【TOPICS】
（1）3社に1社が「テレワークにより、入社1年目の社員の活躍に影響がある」と回答
（2）テレワークで、入社1年目の社員の活躍に生じた影響は「上司や先輩との人間関係が築けていない」が最多
（3）若手社員がテレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多

【調査の背景】
新型コロナウイルス対策として急速に拡大したテレワーク。感染状況や行動制限の要請状況を受け、各社が出社とテレワークのバランスを模索しています。完全テレワークに切り替える企業もある一方、コミュニケーションの機会を確保しにくいといった指摘も上がっています。今回は、テレワークの実施により、入社1年目の社員の活躍に影響があるかについて調査しました。

（1）3社に1社が「テレワークにより、入社1年目の社員の活躍に影響がある」と回答

　入社1年目の社員の活躍について、テレワークにより「影響がある」と回答した企業が17.0％に上りました。「どちらかと言えば影響がある」25.5％を合わせると、3社に1社は、テレワークにより入社1年目の社員の活躍に影響があるとしています。「影響がない」とした企業は2割未満に留まりました。「業務を覚えるスピードに遅れが生じている」「仕事の進め方が分からないときに相談しにくいという声が出ている」「コミュニケーションの機会が減っているので、どのようなことに関心があるかや、どのように指導すれば伝わりやすいかを上司も把握しにくくなっている」といった声が寄せられています。

（2）テレワークで、入社1年目の社員の活躍に生じた影響は「上司や先輩との人間関係が築けていない」が最多

　テレワークにより、入社1年目の社員の活躍に生じた影響は「上司や先輩との人間関係が築けていない」が90.0%で最多。次いで、「同期での人間関係が築けていない」52.5％、「戦力化が遅くなっている」42.5％、「体調やメンタル面の不調を訴える社員が増えた」37.5％が続きました。ポジティブな影響では、「チャットなどで簡潔に報連相ができる社員が増えた」27.5％がトップとなっています。

 （3）若手社員がテレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多

　若手社員がテレワークをする際に課題になる点は、「モチベーションの状態をつかみにくい」81.9％が最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」63.8％、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」48.9％が続きました。

■調査概要
・調査期間：2022年12月9日～12月14日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：企業・団体の人事担当者（入社1年目の社員がテレワークを実施している企業・団体が回答）
・有効回答数：94件
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。

■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）や、会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代動員数）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
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