バンカブル、BtoB取引の支払いをクレジットカードで延長できるサービス「Vankable 請求書カード払い」を提供開始

挑戦をあきらめない企業の資金繰りを支援し、法人間取引のキャッシュレス化を促進

株式会社デジタルホールディングス

2024年9月17日 11時00分

「新たな金融のカタチを創り出す」をミッションに掲げる株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙瀬大輔、以下バンカブル）は、事業成長を支援できる顧客数と支援領域の拡大を目的に、三菱UFJニコス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：角田典彦）と協業し、BtoB取引の支払いをクレジットカードで延長できるサービス「Vankable 請求書カード払い（以下、本サービス）」を、2024年9月17日（火）より、正式に提供開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、銀行振込指定の請求書の支払いを、お手持ちの法人カードでの決済を可能にすることで、実質的な支払期日を延長し、資金繰りの改善を実現いたします。

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「Vankable 請求書カード払い」について

企業間取引の請求書を、お手持ちの法人カードで決済できるサービスです。支払期限をカードのお引落日まで延長できるため、資金繰りの改善が可能（※1）です。ご用意いただくのは、法人カードとカード払いに切り替える請求書のみ。財務審査が不要のため書類提出や面談は必要なく、融資やファクタリングなどの従来の資金調達手段よりも、手間なく、早期に利用が可能です。

●資金繰りを改善

　お手持ちの法人カードのお引落日まで支払期限を延長し、資金繰りを改善いたします。

●最短1営業日で振込完了

　最短1営業日で振込できるため、目前に迫った支払期限にもご利用いただけます。

●お申し込みは、オンライン完結！審査は一切不要

　財務審査がないため、書類提出や面談は不要です。

●業界最低水準の手数料

　手数料は業界最低水準の2.7%（税別）でご利用いただけます。

「Vankable 請求書カード払い」提供の背景

日本政府の成長戦略の一環「キャッシュレス化」。企業間決済におけるカード払いの普及は38.9％

インボイス制度（※2）や電子帳簿保存法（※3）への対応など、会計業務のデジタル化を促進する動きがあるなかで、企業間決済でもキャッシュレス化を促進する動きがみられます。日本の企業間決済の手段として、銀行振込は79.8%にのぼり、これまでの商習慣や取引額に応じて振込先（売り手）に発生する手数料の負担が大きいことから、カード払いの採用は38.9%（※4）と依然として銀行振込が主流な現状があります。ビザ・ワールドワイドの調査よると、中堅・大手企業の法人カード導入が約6割のなか、中小企業は21％にとどまっており（※5）、中小企業のカード払いの普及率は38.9％からさらに低下する見込みです。

「AD YELL」の提供からみえてきた、「資金繰り」課題の大きさと複雑さ

国内の企業間取引において、取引先へ支払いをする企業の半数以上が「資金繰り」「キャッシュフロー」に問題を抱えています（※6）。バンカブルは、広告費の4分割・後払い（BNPL※7 ）サービス「AD YELL（アドエール）」の提供を通じて、顧客企業の資金繰り改善に取り組んでまいりました。そのなかで、顧客企業それぞれのビジネスモデルや事業フェーズにあわせ、費目やタイミングなどサービスの用途拡大に関するご要望を多くいただいており、資金繰り課題の大きさと複雑さに対応したいと、新サービスの開発に着手いたしました。

「資金繰り」課題にさらに向き合うため、法人カードの新しい使い方を提案

ご利用いただく企業の負担を減らし、事業成長に欠かせない“スピード”をもって提供できるサービスの提供に向け、サービス設計と検証を重ねてまいりました。そして、これまで以上に幅広い用途の支払いを、お手持ちの法人カードで簡単に決済することで、支払期日が延長できる「Vankable 請求書カード払い」が誕生いたしました。

＜「Vankable 請求書カード払い」にかける想い＞

バンカブル公式noteにて、「Vankable 請求書カード払い」提供へ至る想いと、その開発秘話を発信しています。ぜひご覧くださいませ。

note｜サービス開発への想い

バンカブルは、今後も人生をかけて素晴らしい商品やサービスを提供されている方々が、企業規模にとらわれることなく挑戦できる社会の実現を目指し、新たな金融のカタチを創出してまいります。

以上

※1 支払期限の延長は、クレジットカードを利用した場合に限ります。

※2 インボイス（適格請求書）制度とは、2023年10月から導入された消費税の仕入税額控除を行うための仕組みです。

※3 電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存することを認めた法律で、2022年に大幅に改正され、電子取引データの保存が義務化されました。

※4 アメリカン・エキスプレス「企業間決済（B2B）のキャッシュレス化に関する調査」（2024年4月）参照

※5 ビザ・ワールドワイド「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」（2022年2－3月）参照

※6 アメリカン・エキスプレス「企業間決済白書2022」参照

※7 後払い式の決済手段「Buy Now, Pay Later」の略。信用調査が簡易なため、欧米・若年層を中心に市場の広がりを見せている。今後、さらなる市場規模の拡大が予測されており、BtoB向けサービスの広がりも注目を集めている。

【株式会社バンカブルについて】

バンカブルは、「新たな金融のカタチを創り出す」をミッションに掲げ、「お金」を事業の成長エンジンにできる仕組みを構築する企業です。「お金」にまつわる世界で、人生をかけて素晴らしい商品/サービスを提供している方々を応援し、誰もが公平に挑戦できる社会の実現を目指します。従来の金融の仕組みやルールにとらわれず、柔軟かつスピーディーに適切な「お金」を提供できる新たな金融サービスを創出してまいります。

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