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【報道関係者限定】<取材のご案内>30日から防災週間 NTT東日本の災害対策・防災ソリューション/171の利用のポイント「あ・い・た・い・よ」/東日本エリアの各地域で開催される防災訓練

東日本電信電話株式会社

 8月30日から防災週間を前に、NTT東日本が取り組む災害対策・防災ソリューションについてご紹介いたします。

 また、東日本エリアの各地域で開催される自治体の防災訓練などにおいて、「災害用伝言ダイヤル(171)」や「シン・オートコール」などを体験いただけますので、ご取材やインタビューをご希望の方は、お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。


 NTT東日本は、災害時に安否情報などを伝える有効なツールとして、「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」を提供しています。本年も1月に能登半島地震、8月8日に宮崎県で震度6弱を観測した地震などが発生したほか、各地域で台風・豪雨などによる被害も発生しており、大規模な自然災害に備え、安否情報などの伝達手段を理解し、利用できるようにしておくことが重要です。

 また、当社は人間の「声」によるコミュニケーションに着目した一斉情報伝達ソリューションなども提供しています。各地域の自治体が抱える様々な課題解決に活用されており、災害発生時の安否確認・避難指示などへの活用も進んでいます。


【TOPICS】

➢ 災害時の安否確認に役立つ「災害用伝言ダイヤル(171)・災害用伝言板(web171)」を提供

  ― 東日本大震災では、171の利用件数が約348万件web171の利用は約33万件※1

  ― 能登半島地震では、171の利用件数が約53万件web171の利用は約40万件※2

「災害用伝言ダイヤル(171)」利用のポイントは「あ・い・た・い・よ」

➢ クラウド・AIと電話を組み合わせた固定・携帯電話への一斉情報伝達ソリューション「シン・オートコール」は地域の災害対策でも活躍

 ― 岩手県陸前高田市が2023年11月5日から本格導入

 ― 本年度も首都圏・東北・北海道など、複数のエリアの自治体で導入予定

➢ 8月30日からの防災週間に東日本エリアの各地域で開催される自治体の防災訓練などにおいて、「災害用伝言ダイヤル(171)」や「シン・オートコール」などを体験可能


※1・・・開設期間2011年3月11日~8月29日、171日間、※2・・・開設期間2024年1月1日~6月28日、180日間


「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」について

■電話・インターネットユーザーの両者がより便利に、より安心に安否確認が可能

 大規模な災害の発生時には、被災地の固定電話・携帯電話に対し、多くの方々が一斉に電話をかけるため、電話がつながりにくくなります。また、避難中に携帯電話のバッテリーが不足してしまい、携帯電話をできないケースも想定されます。

 発災が想定される南海トラフ地震や首都直下地震などをはじめとした大地震や、台風・集中豪雨などの風水害への備えとして、安否確認の重要性が再認識されています。


<ご利用イメージ>

 NTT東日本では、災害発生に伴い電話がつながりにくい状況になった場合に提供が開始される声の伝言板、「災害用伝言ダイヤル(171)」を1998年3月から提供開始。電話で「171」をダイヤルすると「災害用伝言ダイヤル」につながり、その後は利用ガイダンスに従って伝言の録音・再生が可能となります。

 2006年10月には、インターネットを利用した被災地の方々の安否情報を確認する手段として「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の本格提供を開始。2012年8月からは、スマートフォンへの対応、伝言登録の通知機能、英語・中国語・韓国語への対応、携帯電話事業者が提供する災害用伝言版との連携機能を追加し「災害用伝言板(web171)」に名称を変更して提供しています。

 2016年には「災害用伝言ダイヤル(171)」と「災害用伝言板(web171)」との相互連携2019年には「災害用伝言ダイヤル(171)」と携帯電話事業者が提供する災害用伝言版との相互連携を行いました。これにより、相互連携しているサービス間で伝言内容を確認することが可能になりました。


―災害用伝言ダイヤル(171)利用のポイントは「あ・い・た・い・よ」

NTT東日本 災害対策室の杉山 遼恭に伝言を残すポイントについて聞きました。


NTT東日本 災害対策室 杉山 遼恭NTT東日本 災害対策室 杉山 遼恭

 地震や噴火などの災害発生時、被災地への通信が増加するとつながりにくい状況が発生することがあります。そんな時に役立つのが、171番に電話をかけてメッセージを登録・確認ができる声の伝言板「災害用伝言ダイヤル(171)」です。使い方は簡単で、①固定電話や携帯電話から171に電話をかける。②自動音声が流れ、伝言を残す場合は1をプッシュ。③そのあと、伝言を録音する電話番号を入力。④音声を録音。の4ステップで30秒間の伝言を残すことができます。本来災害時に利用するものですが、多くの人に使い方を覚えてもらえるよう、毎月1日と15日を含んだ体験できる日を年に何日か用意しています。

 30秒間あれば色々と伝えられると思いがちですが、いざという時、意外にも慌ててしまって色々と内容を伝えることが難しくなります。そんな時に伝言を残す上でポイントとなるのが「あ・い・た・い・よ」の合言葉です。「あ」あなたのお名前、「い」今どこにいるか(場所)、「た」誰と一緒か、「い」いたいところはないか(けが)、「よ」予告(今後の行動)の5つのポイントを踏まえて伝言を残すことで、災害時に慌てていても、しっかりと伝言を残すことができます。

 災害時の回線のひっ迫は、110番や119番など、命にかかわる緊急電話もつながらなくなってしまい、171番を多くの人が利用することで、回線のひっ迫が緩和され、緊急電話の回線を守ることにつながります。災害時、より多くの人の命が救われるようにするためにも、ぜひ体験してみてください。


―災害用伝言ダイヤル(171)・災害用伝言板(web171)の体験サービスを定期的に提供

 災害発生に備えて利用方法を事前に覚えていただくことを目的として、毎月1日、15日と、正月(1月1日~1月3日)、「防災とボランティア週間(1月15日~1月21日)」「防災週間(8月30日~9月5日)」にサービスを体験いただけます。

 また、8月30日からの防災週間に東日本エリアの各地域で開催される自治体の防災訓練などにおいても、「災害用伝言ダイヤル(171)」や「災害用伝言板(web171)」、災害時用公衆電話(特設公衆電話)、「シン・オートコール」などの利用体験、および各種災害対策機器の展示・デモンストレーションを実施予定です。


*体験(ご取材)を希望される場合は、問い合わせ先までご連絡ください。


<2024年防災週間の体験機会>


実施日

実 施 概 要(予定)

9月1日

東京都・板橋区合同総合防災訓練(九都県市合同防災訓練)

移動電源車、ポータブル衛星通信システムなどの展示、公衆電話練習機による171体験、シン・オートコール、人流分析、ドローンからの映像配信

〔8月30日〕

北海道小樽市、群馬県片品村

〔8月31日〕

茨城県ひたちなか市、埼玉県所沢市、埼玉県東松山市、神奈川県藤沢市、長野県大町市、長野県上田市

〔9月1日〕 

岩手県盛岡市、岩手県北上市、福島県猪苗代町、福島県南会津町、栃木県矢板市、埼玉県さいたま市、神奈川県秦野市、神奈川県南足柄市、神奈川県川崎市、神奈川県厚木市、新潟県長岡市、新潟県湯沢町、新潟県妙高市、山梨県富士吉田市、長野県高山村、長野県伊那市、長野県諏訪市、長野県松本市

〔9月3日〕

長野県坂城市



NTT東日本社員が地域の方々と創りあげた「シン・オートコール」

■「シン・オートコール」とは

 「シン・オートコール」は、最新のクラウド・AIと使い慣れた「電話」を組み合わせ、AIによる文書の読み上げ音声や録音した肉声を、固定電話・携帯電話などへ自動で一斉発信できる仕組みです。また、声による応答結果を把握して可視化するなど、「声」をつかう業務全体のDXを可能にします。さらに、携帯電話へのSMS一斉発信、他サービス(チャット・SNS・地図など)連携も可能です。

 高齢者などのみまもり、特殊詐欺の注意喚起などの防犯対策、災害発生時における避難誘導・安否確認などの災害対策、営業・調査などの架電業務などでの活用ができます。高齢者などのスマートフォンを持たない世代や防災無線が聞き取りにくいエリアでも、電話などの使い慣れた手段で情報伝達が可能です。


■「シン・オートコール」を開発した鈴木巧 地域の現状を目の当たりにしたことを契機に開発を決意

 この「シン・オートコール」を自ら地域と対話を図りながら開発したのがNTT東日本の社員である鈴木 巧。情報伝達の仕組みとして様々なシステムやアプリケーションが存在しますが、地域の現状をみると、まだまだ“電話”によるコミュニケーションが根強く、重要であると痛感。


<鈴木 巧 プロフィール>

NTT DXパートナー Senior Inventer

NTT東日本 特殊局 局長補佐

2007年にNTT東日本に入社し、千葉支店法人営業部公共SE担当として、自治体のサーバ設計・構築SEに従事。その後、ネットワークソリューションや経営企画など、複数部署を経験。

現在、特殊局の自由な開発環境を活用し、長年携わり愛着のある電話と、最新のクラウドの各種機能を組み合わせながら、「シン・オートコール」を含めた様々なソリューションを開発中。



  ”声”によるコミュニケーションを大切にしたいという想いのもと、“最新のクラウド・AI”と“高齢者も使い慣れた電話”を組み合わせ、”古くて新しい”ソリューション「シン・オートコール」が創られました。

 また、鈴木はシューフィッターならぬ「電話フィッター」として、”人間の行動に着目し、人間をサポートできる仕組み”を志向し、特定の用途に留まらず、その地域ならではの「シン・オートコール」の活用を目指した開発を進めています。


■“実際に使う人と一緒につくる”ことで、利用者に寄り添ったシステムに

 鈴木は、“実際に使う地域の方々と現地で一緒に創る”ことを意識し、“情報を発信する側”、“受け取る側”の両方の視点で「欲しい情報」や「嬉しい仕組み」を一緒に考えることを大切にしています。検証結果を収集し、開発に活かすことで、現場のリアルな声を反映したシステムの開発に努めるとともに、実際に使う方々の声を傾聴し、必要な仕組みを素早く実現することを重視しました。

 具体的には、自治体の協力のもと、地域の高齢者に「シン・オートコール」を実際に使っていただく機会(体験会)を設け、使用感などの課題を収集し、新機能の追加を検討してきました。体験会では、参加した高齢者全員がスマートフォンのダイヤルパッド画面を出せないことが判明したほか、「できれば声で安否回答がしたい」というリアルな声を拾い上げることもできました。鈴木は、高齢者の方々には、アプリもしくはSNSを通して情報発信をしても、見てもらうこと自体難しいと考え、利用者に寄り添いながら柔軟に機能を“拡張”させていくことで、本当に使ってもらえるシステムへと、常に進化させ続けています。


■岩手県陸前高田市で本格導入

 岩手県陸前高田市では2023年11月に「シン・オートコール」が本格導入されました。2024年8月に発生した台風5号が岩手県へ上陸した際には、実際に「シン・オートコール」を用いて、高齢者等避難・避難指示・職員参集が行われました。鈴木は、「陸前高田市さまからは、防災行政無線や SNS、ホームページなどの手段を使って避難や防災の情報を伝えているが、特に高齢の方などはスマートフォンなどデジタル機器の操作に慣れないため、十分に情報が伝わらないという課題があり、災害時に誰一人取り残さないためにも確かな情報を伝えるツールが必要という声をいただいています」と言います。防災組織が高齢化している環境下において、高齢者でも使い慣れている“電話”を伝達手段とすることで地域特性に合わせた防災対策の手段としてご活用いただいております。

岩手県陸前高田市での本格導入までの流れ(イメージ図)岩手県陸前高田市での本格導入までの流れ(イメージ図)


■今後の展開

 生成AIを活用し、住民の応答結果をわかりやすく要約・総括するなどして災害対策の関係者にレポートしたり、方言を用いて応答した内容を把握したりすることについても、ユースケースを含めて検討中です。

 また、「シン・オートコール」は他のシステムとの連携が容易な仕様になっており、自治体ごとの既存の防災システムと連携させることも可能であるため、ご要望があれば、それぞれカスタマイズして防災システムを構築することができます。

 さらに、「シン・オートコール」関連で取得した特許、申請中の特許を活用し、開発理念に賛同いただける事業者との共創を進めていきます。

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会社概要

東日本電信電話株式会社

45フォロワー

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿 3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1999年07月