トラストバンク、「若者のマネーリテラシーに関する意識調査」を実施半数以上が「社会に貢献する消費活動」はリテラシーが高いと回答

～ 若者の約４割は、自分以外の「友人・家族」「社会」のための消費に最も満足感 ～ ～ ふるさと納税の最も好きなポイントは、地域の役に立つとの回答が半数以上 ～

自立した持続可能な地域をつくるためふるさと納税事業などを展開する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日7月3日、全国の20歳～39歳を対象とした「若者のマネーリテラシーに関する意識調査」の結果を発表しました。

【調査の背景と狙い】

「マネーリテラシー」という言葉が一般化して久しいですが、2022年からは高校での金融教育が義務化されるなど、不確実性を増す時代において「お金」について考えることの重要性が強く認識されています。これまで「マネーリテラシーがある状態」とは、「お金を管理する知識」「お金を増やすための知識」「損をしないための知識」がある状態を指すイメージが強かった中で、SDGs等の普及によって社会貢献が身近になっている若者世代においては「人のためや社会のためにお金をつかうこと」「エシカルな消費行動ができること」もマネーリテラシーの一つと捉えられているのではないかと仮説を立て、最先端のマネーリテラシーの在り方について考えるために調査を実施しました。

「消費」という言葉は、一般的にはお金を使って商品を購入する行為をイメージしますが、本調査は、幅広く”お金を使うこと”と定義し設計しました。若者世代が消費する際にどういった点を気にかけるのかを調べるとともに、意味のある消費（イミ消費）の一つとも考えられるふるさと納税制度をどのように理解し、どういった点に魅力を感じているのかについても明らかにすることを目指しました。

【「若者のマネーリテラシーに関する調査」結果のポイント】

①若い世代の約4割が自分以外の友人・家族や社会のための消費に満足感を得ている

何のためにお金を使ったときに最も満足度が高いと感じるかを尋ねたところ、「友人・家族など人のため」（25％）、「寄付など社会のため」（14.9％）と、約4割近い若者は、自分のためでなく家族・友人や社会のためにお金を使うことに満足感を得ているということがわかった。

②若い世代の寄付経験者の4割以上がふるさと納税での寄付経験ありと回答

◆寄付経験があると回答した人に、どのような寄付をしたことがあるかと尋ねると、「街頭募金活動や店頭の募金箱通じて」（57.4％）に次いで「ふるさと納税を通じて」（45％）が回答を集め、寄付の1つの手法として、ふるさと納税が定着してきていることがうかがえる。

③若い世代の５割以上が、「エシカル消費」「応援消費」をマネーリテラシーの高い行動と認識

◆特定の消費行動それぞれについてマネーリテラシーが高い（高いと「思う」「やや思う」の計）と感じるかどうかを尋ねると、「『将来性がある』と思う対象にお金を投資する」（67.4％）という回答が最多。一方、「人・団体を支援する『応援消費』をする」（57.2％）、「人・社会・地域・環境に貢献する『エシカル消費』をする」（53.9%）という項目についても、5割以上がマネーリテラシーが高いと認識していることも判明した。

④ふるさと納税を良い制度であると認識している人ほど、ふるさと納税の趣旨への理解度が高い。ふるさと納税の最も良い・好きだと思うポイントについては“地域応援”が“お得”の観点を上回った。

◆ふるさと納税制度の是非を尋ね、良い制度である（「はい」）と回答した92.4％が制度趣旨を「知っていた」（「知っていた」「なんとなく知っていた」）と回答。一方、良い制度でない（「いいえ」）と回答した61％が制度趣旨を「知らなかった」と回答。ふるさと納税の趣旨への理解度が高いほどふるさと納税を良い制度であると認識していることが判明。

◆ふるさと納税の最も良い・好きだと思うポイントを尋ねると「お礼の品がもらえる」「所得税が控除される」といった”お得”の認識を回答したのが45.3%。一方、「故郷や応援したい地域に寄付できる」「故郷や応援したい地域と関われる」といった本来の制度趣旨に近い認識を答えたのは52.0%と、”お得”の観点を上回った。

◆ふるさと納税をエシカル消費だと思うかと尋ねると、「思う」（29％）、「やや思う」（43.4％）となり、全体の70％以上がふるさと納税は「エシカル消費」と認識。

• 調査名：「若者のマネーリテラシーに関する調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）

  方法：インターネット調査／期間：2023年6月19日～21日

  対象：全国に住む20歳～39歳の男女1026名

  （グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります）

【トラストバンク地域創生ラボについて】

「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）