EVトラックに間伐材を活用　産地・メーカーとの協同で実現〔東京〕

環境配慮型を追求し持続可能な社会へ

生活協同組合パルシステム東京（本部:新宿区大久保、理事長:西村陽子）は12月26日（金）、配送拠点の江東センター（江東区南砂）で南都留森林組合（山梨県都留市、杉本光男代表理事組合長）の間伐材を荷台の床材に使用したEVトラックを導入しました。産直提携を結ぶ産地の間伐材活用で森林の循環を促進し、産地と消費地における持続可能な地域づくりに貢献します。

国産材活用でCO2抑制

江東センターに納車されたEVトラックは、いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、南真介代表取締役 取締役社長COO）が製造する「ISUZU ELFmio EV（エルフミオ）」です。ガソリン車からの切り替えによるCO2排出量削減に加え、荷台床材に国産の間伐材を採用することで、更なる環境負荷軽減を達成します。

一般的なトラック荷台の床材は、耐久性と耐水性が高い東南アジアからの輸入材が多く使用されます。低価格な一方、過剰な伐採による環境破壊や遠方からの輸送によるCO2発生などの課題もあります。関東圏に近い南都留の森林で生産されるアカマツの間伐材を活用することで、輸送時のCO2発生抑制に加え、地域内での持続可能な森林の循環につながります。

間伐材の有効活用により、南都留の森林の健全な成長を促進し、適切な森林管理による生物多様性の保全と山間地域の林業振興に貢献します。

▲パルシステム東京江東センターに新たに納車された「ISUZU ELFmio EV」

10年にわたる連携にメーカーが協同

パルシステム連合会（本部:新宿区大久保、理事長：渋澤温之）は2014年1月、南都留森林組合と林業産地で初となる産直提携を締結しました。生活協同組合として、国内生産地域の森林保全や再生を目指すため、2012年に制定した森林・林業方針に基づく提携です。

10年にわたる産直提携の下、利用者や役職員が産地を訪れ、里山再生や間伐による森林整備活動などの重要性への理解を広めてきました。間伐材を活用した家具などを開発し、産地の活動を紹介しながら利用を呼びかけ森を身近に感じてもらい、地域の森林保全と経済活性化につなげています。トラック床材への間伐材の活用は、これまでの協同組合間連携に加え、車体製造業者の須河車体株式会社（本社：京都都府綴喜郡、須河進一代表取締役社長）との協同により実現しました。

▲間伐材を活用しためぐる森の2WAYテーブル

再エネ活用しCO₂削減促進

EV車両を導入する江東センターは、再生可能エネルギーをメインとした電力を使用しています。パルシステムグループは、配送・物流センターなどの施設のうち約7割の拠点で、太陽光などの自家発電や株式会社パルシステム電力（本部:東京都新宿区大久保、代表取締役社長：大安さとる）が供給する「パルシステムでんき」を使用しています。パルシステムでんきは「再生可能エネルギー+FIT電気」を主電源とし、利用者に持続可能なエネルギーの選択を呼びかけています。

パルシステム東京はこれからも、グループ目標の2030年CO₂排出量の2013年度比46％削減に向け、さまざまな組織と協同し、脱炭素社会の実現を目指していきます。

生活協同組合パルシステム東京

所在地：東京都新宿区大久保2-2-6、理事長：西村陽子
出資金：225.7億円、組合員数：53.9万人、総事業高：883.2億円（2025年3月末現在）
HP：https://www.palsystem-tokyo.coop/

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

2025年は国際協同組合年です