求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」、「2026年 賃上げ実態調査」結果を発表
賃上げ「なかった」が約7割、雇用形態・年代で状況の違いが明らかに/賃上げ結果を知った後に6割強が「転職したい」
株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:村上 敦浩)が運営する求人情報の一括検索サービス「求人ボックス(https://求人ボックス.com/)」は、2026年7月22日(水)、求人ボックスの利用者を対象に行った「2026年 賃上げ実態調査」の結果を発表しました。本調査においては、雇用形態ごとの違いや理想の金額、さらには改定結果がその後の転職意欲に与えた影響を分析。賃上げがなかった場合だけでなく、賃上げがあった場合においてもその結果に不満があることが見て取れる結果となりました。
調査結果ページ:https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/journal/news/1380/

■調査結果トピックス
・賃上げの実施状況:「なかった」が約7割、雇用形態で異なる傾向。20代と50代では約4割が賃上げあり
・賃上げ額(月額)の分布:ボリュームゾーンは「3,000円未満」
・雇用形態別の賃上げ額:正社員とパート・アルバイトで約2.2倍の差
・年代別の賃上げ額:60代が9,755円で最高、次に20代が8,093円、50代は最も低い6,716円
・賃上げ結果を知った後の転職意欲:6割強が転職を意識する結果に
調査結果サマリー(詳細は結果ページよりご参照いただけます)
<平均額の算出方法について>
本調査では実態をより正確に反映するため、各支給金額帯の中央値(例:3,000円未満は1,500円、10,000円〜は11,000円)を用いた加重平均算出を採用しています。
1.賃上げの実施状況:「なかった」が約7割、雇用形態で異なる傾向
2026年の賃上げ状況は、前回調査と比較すると「あった」が31.0%(+5.4ポイント)となったものの「なかった」が69.0%と、引き続き多数となる結果に。
雇用形態別では正社員の約4割は賃上げがあった一方、非正規雇用(契約社員、派遣社員、パート・アルバイト)の回答者においては、いずれも「なかった」とする割合が7割~8割超となっています。最低賃金改定などの外部からの引き上げ要因はあるものの、企業が主体となって実施するベースアップが非正規雇用の全体にまでまだ十分に行き届いていない実態が浮き彫りになりました。

2.賃上げ額(月額)の分布:ボリュームゾーンは「3,000円未満」
賃上げが「あった」人に具体的な月額の賃上げ額を尋ねたところ、平均額は6,456円となり、前年調査における6,571円を115円下回りました。また最も回答が集中したのは前年と同様「3,000円未満」のゾーン。今回の調査では「5,000円〜」「7,000円〜」にも一定の回答がみられたものの、「10,000円〜」や「15,000円〜」などの高額帯の回答数は前年を下回っています。

3.雇用形態別の賃上げ額:正社員とパート・アルバイトで約2.2倍の差
雇用形態別の賃上げ額について、平均額では正社員が7,507円と最も高く、パート・アルバイト(3,383円)と比較すると約2.2倍の開きがある結果に。パート・アルバイトでは「3,000円未満」が72.8%となったのに対し、正社員では「10,000円〜」以上が計23.2%存在しており、これが全体の平均額を押し上げる要因となっています。

4. 年代別の賃上げ実施状況:20代と50代では約4割が賃上げあり
正社員を対象に、賃上げの有無を年代別で集計したところ「あった」の割合がもっとも高かったのは50代の42.6%、次いで20代の39.7%、40代の38.5%となりました。一方で、30代(34.0%)や60代(34.4%)では「あった」の割合が他の年代に比べてやや低く、同じ正社員の枠組みであっても年代によって実施状況にばらつきがみられる結果となりました。

5.年代別の賃上げ額:60代が9,755円で最高、次に20代が8,093円、50代は最も低い6,716円
続いて年代別での集計では、平均額で60代が9,755円と最も高く、次いで20代が8,093円となり、50代の6,716円が最も低くなる結果に。
全年代で「3,000円未満」が最多で、30代では過半数(50.8%)を占めました。20代においては「5,000円〜」(33.3%)と「7,000円〜」(24.0%)が高い割合を占めており、これが平均額(8,093円)を押し上げる要因となりました。一方、30代から50代にかけては年齢が上がるにつれて平均額が下がっています。50代では「10,000円〜(17.2%)」などの高額帯が一定数みられるものの、「3,000円〜5,000円未満」の中小額帯の割合も高いため、加重平均は全年代で最も低い6,716円にとどまりました。

6.賃上げ結果を知った後の転職意欲:6割強が転職を意識する結果に
自身の賃上げ結果を知った後の転職への意欲変化について「とても転職したくなった(38.2%)」と「少し転職したくなった(26.6%)」を合わせた64.8%が転職を意識する結果となりました。今回の給与改定は全体の6割を超える人々にとって、自らのキャリアパスや現在の待遇を再考する転換点となっていることがわかります。
また「賃上げの有無別」では、賃上げがなかった回答者だけでなく、賃上げが「あった」層でも半数以上(55.2%)が転職を意識しており、実施された賃上げの金額や評価方法に対して、必ずしも納得しきれていないケースが多いと考えられます。

総評:求められるのは納得感のある報酬設計
(株式会社カカクコム HRカンパニー マーケティング統括部 部長 小島 塁)
「2026年 賃上げ実態調査」の結果は、社会的な賃上げムードと、働く人々の生活実感との間に生じている大きなギャップを浮き彫りにしました。
調査から読み取れる主要なポイントは以下の通りです。
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賃上げ実態の乖離:約7割が賃上げなしという結果でした。また、実施された場合も平均額は6,456円と少額であり、その大半が「3,000円未満」に集中しています。長引く物価上昇を考慮すると、多くの従業員が実質的なゆとりを感じられていないのが実態といえます。
2. 世代間で生じる処遇の違い:年代別の分析では、60代や20代と比較して、30代から50代にかけて賃上げ額が低下する傾向が明らかになりました。人手不足対策として若手層への投資は加速する一方で、中堅層が取り残されている現状が見て取れます。
3.転職意欲への直結:今回の賃上げ結果はキャリアを見直す転換点となり、全体で6割強が転職を意識する結果となりました。特に、給与や待遇のアップが転職時の最優先事項となっており、形ばかりの賃上げでは優秀な人材の流出を防ぐことは難しいと考えられます。
企業が優秀な人材の定着を促すためには、単なる数字上の改定ではなく、中堅・ベテラン層まで含めた全社的な納得感のある評価制度の再構築と、物価高に負けない実質的な処遇改善へ真摯に向き合うことが、これまで以上に強く求められています。
このように働く環境が大きく変化する状況下で、仕事探しにおいてもユーザーの皆さま一人ひとりが納得できる選択肢と出会うためのサポートは不可欠です。求人ボックスは、このような調査データの発信をはじめ、多様な求人情報と意思決定を支えるコンテンツの提供を通じて、これからもビジネスパーソンの皆さまに寄り添い、最良の仕事探しをサポートしてまいります。
「2026年 賃上げ実態調査」概要
■調査主体:株式会社カカクコム
■調査対象:求人ボックス会員のうち、「正社員」に関する検索履歴がある人に調査を実施。現在、「正社員」「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト」として働く男女1,751名の回答を抽出。
■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2026年6月15日(月)~6月24日(水)
※構成比(%)、差分(pt)は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合や、少数第1位までの計算とは数値が異なる場合があります。
「求人ボックス」について
カカクコムが展開する求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」は、サービス開始10周年を迎えた2025年にブランドリニューアルを実施。新たなブランドメッセージ「あなたの明日が、詰まってる。」とともにブランドロゴの刷新を行いました。
求人掲載数は2,000万件以上。全国の求人情報から、キーワード、給与、勤務地、こだわり条件などから求人情報を簡単に検索でき、気になる求人があればすぐに応募も可能。独自の求人統計データや豊富な記事コンテンツも備え、一人一人に合った仕事探しをサポートしています。また、パーソナライズされた求人情報の通知や、会員登録(無料)によるプロフィールの保存、転職サポート機能などもご利用いただけます。こうした細かなニーズに合わせて検索できる点が評価され、若年層からシニア層まで月間1,500万人以上の方々にご利用いただいています(2026年3月実績)。
求人ボックスでは、今後も機能の拡充と情報の充実に取り組み、求職者と企業をつなぐ情報プラットフォームとして、より一層価値のあるサービスを提供してまいります。
【株式会社カカクコム 会社概要】
所在地 :東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番地7 デジタルゲートビル
代表取締役 :村上 敦浩
事業内容 :サイト・アプリの企画運営、各種プラットフォームの提供
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