年頭所感2021「インフラ、世界、事業創出への挑戦」

- これからの5年間にPR TIMESが取り組む3つの挑戦 -

・「PR TIMES」を社会的な情報インフラに
・「PR TIMES」をグローバルサービスに
・それを超える事業を生み出す組織に

新型コロナウイルス感染症に罹患された方とご家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、困難な状況にある方々が一日も早く復興・回復へ向かえるよう心よりお祈り申し上げます。そして、医療従事者の方々をはじめライフラインを支えてくださる全ての皆様に、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は2021年1月1日（元旦）、2021年の年頭所感として、これからの5年間に取り組む3つの挑戦を宣言します。

2016年に発表した中期経営計画の最終年度である2020年度も残り僅かとなり（2月期末）、私たちは2021年から2025年に向けて、次の中期目標へと向かう位置にいます。
これまでに事業面、組織面で出来たこと、出来なかったことがあり、また変わらず目指す目標があります。2021年の年頭にそれらを振り返り、決意を新たにします。
 

• PR TIMES社員一同 年頭メッセージ「行動者を支えるインフラ、そして世界へ。さらに事業創出チームへ。」

（1列目左から）三島映拓、名越里美、江口学、山口拓己（2列目）白井恵里子、 吉田優、星野恭平、神谷圭祐（3列目）村田悠太、田中彩馨、舛田貴司、小暮桃子、 金村魁（4列目）杉本秋、本田玲奈、柏木択斗、山田和広、長澤史佳、橋本有翔 （画面）角田麻衣子、鈴木碩子

あけましておめでとうございます。日頃からの当社に対するご支援に対し厚く御礼申し上げます。新年にあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。

2020年は世界全体で個の活動が制限された年でした。新型コロナウイルスによって移動・集会・営業の自由が奪われ、制約の中での行動を余儀なくされました。そして、不安と恐怖に満ちた沢山のニュースが視界に飛び込み、人々を精神的にも拘束してきました。

PR TIMESには「個をエンパワメントする」という思想があります。また、「人の心を揺さぶるニュースをより多く、より広く届ける」という創業以来変わらない目的があります。一部の有名人だけでなく、日々の暮らしを支える「名もなきヒーロー」にスポットライトを当てて、その人の行動や頑張りを知った誰かがさらに勇気づけられる。このポジティブな循環の輪を広げていきたいと考えています。

圧倒的な総量で社会に流れるネガティブなニュースに対して、まだまだ私たちが関与できたポジティブな情報が相対的に多くないことを痛感させられる一方で、私たちにできる貢献のあり方について手触りを感じられたのが、2020年でした。
PR TIMESは、2021年からの5年間で3つの挑戦に取り組むことを宣言します。

「PR TIMES」を社会的な情報インフラに
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、利用企業数4万3000社超（2020年8月末時点）、国内上場企業の4割が利用し、月間プレスリリース件数は2万を突破、サイト月間PV数が5000万に到達しています。企業発表情報が集まるプラットフォームとして多くのメディア記者の情報収集にも活用いただいています。しかし、国内に385万社ある企業のうちインターネットをマーケティングやリクルーティングに活用する企業が数十万社あると言われており、そこと比べてもインターネットをPRに活用する企業はまだ多くないと言えます。「PR TIMES」は、社会的な情報インフラを目指します。
利用数だけでなく、発信される情報の内容は重要です。従来のプレスリリースが客観的な結果を端的に伝えるものだったところから、そこに至る過程や当事者の主観も求められる情報となり、プレスリリースと定義される情報も変化しています。さらに2020年5月には、開発の裏側や創業ストーリーなど企業・団体の出来事の裏にある秘められた背景や裏話を当事者が自ら公式発表できる広報サービス「PR TIMES STORY」を開始しました。「なぜやるか」という理由を説明することは、社会におけるその企業その商品の存在意義を語ることであり、そこには他の企業に真似のできない差別化のストーリーがあると言えます。

「PR TIMES」をグローバルサービスに
日本だけに留まらず、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにグローバル展開に挑戦します。
2013年にも中国への展開を試みていますが、社会環境やメディア環境の違いから、利用企業社数が伸びず、メディアリレーションも構築することが出来ず、加えて投資を継続していくだけの企業体力もなかったため、あえなく撤退しています。当時からは事業状況が変わり、企業体力も十分ついてきており、グローバル展開に再チャレンジする時期にきていると考えています。
「PR TIMES」がグローバルに展開されることで、日本企業の海外でのタッチポイントや海外企業の日本でのビジネスチャンスが相互に増えることを願っています。

それを超える事業を生み出す組織に
「PR TIMES」を超える事業をつくること、それを生み出す人材が台頭する組織を目指して、これまで組織づくりに挑んできました。共通のミッションに向かい、価値観を共にして働くチームが出来つつある手応えを感じる一方、事業面ではまだ「Webクリッピング」「Jooto」「Tayori」等のサービスが第2、第3の柱となれるよう投資を続けている段階です。
丹念に継続して企業理念を伝え、そこに共感して同じ目的に向かえる仲間を集めながら、よりアグレッシブかつ柔軟な人事施策や組織変更を重ねて、「PR TIMES」を超える事業を生み出せるような人材が台頭する組織を目指します。

引き続きミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向けて、社員一同で邁進してまいります。
（2020年に「行動者」を商標登録いたしました。https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2020-060509/E3DE64574DB41758B378613113892B08B765F15F58B4AE6C15AF0201FAE4342D/40/ja）
 

• PR TIMES代表 山口拓己 2021年 年頭の辞

PR TIMES代表取締役社長　山口拓己

みなさま、明けましておめでとうございます。

2020年を振り返って
昨年を振り返ると、新型コロナウイルスのパンデミックは年末に至っても収束せず、生活、社会、経済に深刻な影響を与えています。日本だけでなく、世界中で、重い現実が影を落としています。このような状況で苦境にある小規模事業者向けに、PRのプロから無料で支援を受けられるプロジェクト「4MEETS」を立ち上げるなど、今できることを取り組みました。ひとつでも、ふたつでも、誰かが必要としている未来を、なくしたくない。たとえ全て解決できなくても、役に立ちたいと考え、今なお試行錯誤し続けています。
昨年も、熊本県を中心に台風大雨による自然災害がありました。当社は事業を通じた社会貢献活動の一環として、東日本大震災以降、特に被害の大きかった災害について被害救済・復興支援・状況周知のプレスリリースが情報として流通するよう、「PR TIMES」を無料で提供してきました。そして昨年の令和2年7月豪雨でも同じように対応しています。ただコロナ禍で感染症対策の中での災害支援は困難を極めて、今なお復興そして再生に向けて道半ばだと耳にします。災害のない1年を祈りながらも、地方自治体と連携しながら防災対策として「PR TIMES」の活用を提案してまいります。

すべてはミッションの実現のために
当社PR TIMESは上場を機に、自らの存在意義を言葉にしました。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げて、PR TIMESという企業がなぜ存在しているのかを、明確にしています。目的を見失わずに実現に向けて積み重ねるには、中期で野心的な目標を定めて、達成することが大切です。そこで、上場後に初めて発表した中期経営目標は、2020年度を最終年度とする5か年で、主に３つの目標を設定しました。ひとつが、「PR TIMES」の利用企業社数を1万2千社から5万社へ拡大させること。ふたつめが、「PR TIMES」以外にも、複数の事業を軌道に乗せること。最後は、次期成長の原資として営業利益を1億8千万円から10億円へ向上させることでした。次の2025年度に向けて動きながらも、この4年10カ月、ここを目標にしてきたので、残り2か月も走り抜きます。
2025年度を最終年度とする中期経営目標を、2021年4月13日に発表する見通しです。中期経営目標より少し長い時間軸で、ミッションに向けたマイルストーンが大きく3つあります。ひとつが、「PR TIMES」を日本で社会的な情報インフラにすることです。ふたつめが、「PR TIMES」を世界的なインターネットサービスにすること。そして最後に、「PR TIMES」を超える事業づくりに挑戦する人材が1人でも多く現れる組織になることです。

「PR TIMES」を社会的な情報インフラに
「PR TIMES」が持続的な成長を続け、ご利用企業やユーザーが極限まで拡大しても、社会的な情報インフラとは呼べません。目指すのは、他の何にも代替できない存在です。たとえば、電気、ガス、水道、通信、衛星、道路、鉄道、航空など。民間企業であっても、事業を拡大しながら、志を育んだ先に、生活、経済、社会にとって必要不可欠な装置になる可能性があります。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く。そのような機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えています。
たとえ、今の自分では無茶な目標であっても、成し遂げてみたいことのひとつです。未来を見据えつつ、今年も「PR TIMES」の運営を通じて、高度な専門性と職業倫理観を育んでまいります。

「PR TIMES」をグローバルサービスに
グローバルで成功する難しさは重々承知しています。2013年に中国に進出して翌年撤退した頃より成長したとはいえ、今でも海外で成功する確率は依然として低いまま。会社の業績を考えれば、日本市場に集中したほうが、経営判断としては正しいのかもしれません。しかし、利益や株主価値の向上は目的ではなく、当社PR TIMESは、すべてはミッションを実現するために存在します。利益は、そのために必要な持続的成長のための原資です。2020年度営業利益10億円という目標も、次に大きく投資するために定めたものと言えます。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めない限り、次の時代をつくれるように機会を追求していきます。ただ、多言語自動翻訳技術が遠くない未来に普及するとしたら、いずれにしても、日本市場でも日本語が参入障壁として守ってくれる時代が終わります。

それを超える事業を生み出す組織に
「PR TIMES」はこのままでは近く、成長の踊り場を迎えます。「PR TIMES」に次の変革が不可欠ですが、新しい事業の台頭も求められます。まずはひとつが、いま投資フェーズの「Jooto」や「Tayori」をしっかりと伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようなること。ふたつめが、「BRIDGE」や「isuta」も、社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、それぞれが事業として一歩踏み出すこと。最後３つめが、まだ存在しない新たな事業にも挑戦していくことです。
そして、事業をけん引するのは特別なことでなく、他の誰かがやるものではなく、「自分がやる」という当事者意識の高い人材を育める企業文化をつくりたい。2021年は、そのような企業文化の礎をつくれるように、私自身、ひとりの行動者として日に新たな活動を続けます。

 2021年1月1日　株式会社PR TIMES代表取締役社長　山口 拓己
 

• 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2020年6月に4万3000社を突破、国内上場企業40％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者1万9000人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営、スタートアップメディア「BRIDGE」等のメディア運営も行っています。

※写真撮影のため一時的にマスクを外しています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- スタートアップメディア「BRIDGE」（https://thebridge.jp/）の運営、等
URL 　　　：　https://prtimes.co.jp/