【サステナビリティ】温室効果ガス削減目標で「ＳＢＴネットゼロ」認定を取得

２０５０年までにバリューチェーン全体でＣＯ２排出量“ネットゼロ”を目指す

大東建託グループ（本社：東京都港区）は、２０２３年４月にコミットメントを表明した温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ（Science Based Targets)※１イニシアチブより「ＳＢＴネットゼロ」の認定を取得しました。

当社グループは、今後も社用車のＥＶ化や環境配慮型住宅の普及などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指します。

※１　パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

＜関連ニュースリリース＞

【環境経営】「ＳＢＴネットゼロ目標」へのコミットメントを表明（２０２３年４月２１日）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_sbt_0421.html

＜新・温室効果ガス削減目標＞

• ２０３０年度までに、スコープ１、２※２（事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量）を２０１７年度比、５５％削減

• ２０３０年度までに、スコープ３※３（主に賃貸集合住宅の使用時に排出されるCO2排出量）を２０１７年度比、５５％削減

※２　スコープ１　：　直接排出量、燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出

　　　スコープ２　：　間接排出量、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出

※３　スコープ３　：　その他排出量、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの、サプライチェーン上での排出

※４　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略　：　省エネと創エネにより、生活時のエネルギー収支をゼロ以下にした住宅

※５　ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）の略　：　建築時・生活時・廃棄時の排出炭素量を創エネにより削減し、排出炭素量収支を、建物の一生でゼロ以下にした住宅

■ 温室効果ガスの削減状況と、今後の見込み

当社グループの温室効果ガス排出量のうち、８割を超えるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が３５年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結するため、ＺＥＨ賃貸住宅やＬＣＣＭ住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指します。また、サプライヤーとの協働、社用車のＥＶ化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成を目指します。