シニア向け一日警察署長にふさわしい有名人は？ 「高齢運転者に関する意識調査」結果発表
～シニアドライバーの約9割は、周囲から返納を勧められていない～
産経新聞社は、2022年6月までに施行される改正道路交通法や公共交通の利用環境改善など、高齢運転者の事故防止に向けた機運の高まりを受け、「自動車に関するアンケート」と題して、高齢運転者に関する意識調査を実施。調査結果を発表します。
今回の調査は、2021年6月8日から6月14日までの7日間、当社が運営する会員サイト「産経iD」に登録している会員を対象に行い、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車利用状況の変化、運転免許証の自主返納を中心とした高齢運転者交通事故防止対策の認知度や、高齢運転者へのピーアールのために一日署長を務めるのにふさわしいと思う有名人など、調査しました。（調査実施会社：産経リサーチ＆データ）
■シニア向け一日警察署長にふさわしいと思う有名人ランキング：調査結果
１位「加山雄三」 ２位「高橋英樹」 ３位「明石家さんま」 65歳以上では「所ジョージ」が３位に
高齢運転者（65歳以上）への交通安全運動のピーアールのために、一日警察署長を務めるにふさわしいと思う有名人を聞いたところ、１位「加山雄三」(42人）、２位「高橋英樹」(34人）、３位「明石家さんま」（33人）の順となりました。高齢運転者と同じ世代である65歳以上でみてみると、１位「加山雄三」、２位「高橋英樹」は全体と同じでしたが、３位に「所ジョージ」が挙がりました。男女別にみてみると、男性は「加山雄三」がトップで、２位「所ジョージ」、３位「高橋英樹」と続き、女性は「明石家さんま」がトップ、2位「高橋英樹」、3位「北大路欣也」「杉良太郎」「加山雄三」となりました。
■高齢運転者の運転免許証の返納状況：調査結果
65歳以上の自動車免許保持者の約９割は、周囲から返納を「勧められていない」
65歳以上を対象に、自動車の運転免許の保有状況を聞いたところ、7.4％の人が「持っていたが返納した」と答えました。さらに、自動車の運転免許を「持っている」と答えた人を対象に、「現在、周りの人に運転免許証の返納を勧められているか」と聞いたところ、89.4％の人が「勧められていない」と答えました。「現在、勧められている」と答えた人は合わせて、5.2％となりました。
■運転に不安があると思う人に対しての返納の勧め：調査結果
周りで運転に不安がある人がいるのは約4割 そのうち運転免許証の自主返納を現在勧めているのは14.0％
「現在、周りで自動車の運転に不安がある人」を複数回答で挙げてもらったところ、「特にいない」が最も多く、59.3％。次いで「自分自身」（13.8％）、「配偶者・パートナー」（9.3％）、「父親」（7.9%）の順となりました。
また、「現在、周りで一番運転に不安があると思う人に対して、運転免許証の自主返納を勧めているか」と聞いたところ、71.9％の人が「勧めていない」と答えました。「現在、勧めている」と答えた人は合わせて、14.0％。勧めてはいるものの、「田舎で一人暮らしの母が通院、買物ができなくなると不便でなかなか返納をしてくれません（58歳女性）」、「母親(87歳)、自分は絶対に事故を起こさないと言い張っている。困っている、免許の試験場でそれとなく指導をしてほしいが（65歳男性）」などの声が聞かれました。
■高齢運転者交通事故防止対策の認知度：調査結果
対策として最も認知度が高かったのは「70歳以上の運転免許更新時の「高齢者講習」の受講」で約5割
高齢運転者交通事故防止対策としての取り組みとして、各取り組みに対して認知度を尋ねたところ、「70歳以上の運転免許更新時の「高齢者講習」の受講」について、54.6％の人が「知っている」と答えました。他方、「高齢運転者支援サイト（ http://www.zensiren.or.jp/kourei/ ）」（78.9％）、「安全運転相談ダイヤル「＃8080（シャープハレバレ）」（77.6％）は約８割の人が「聞いたことがない」と答えました。
【調査概要】
調査名：高齢運転者に関する意識調査
調査対象：産経iD会員 有効回答 2313人
調査期間：2021年６月８日～14日
調査方法：インターネット調査
■回答者詳細
性別：男（n=1688）73.0％女（n=621）26.8％その他（n=4）0.2％
年代：19歳以下（n=5）0.2％、20～29歳（n=28）1.2％、30～39歳（n=83）3.6％、40～49歳（n=250）10.8％、50～59歳（n=587）25.4％、60～69歳（n=709）30.7％、70～79歳（n=547）23.6％、80歳以上（n=100）4.3％、不明（n=4）0.2%
既婚未婚・子ども：未婚（子供なし）、未婚(子供あり)、既婚(子供なし)、既婚(子供あり)、その他(子供なし)、その他(子供あり)
職業：会社員・会社役員、公務員・団体職員、自営業、自由業・フリーランス、派遣・契約社員、パート・アルバイト、その他就業者、専業主婦・主夫、学生、現在は働いていない
世帯年収：200万円未満、200万円～300万円未満、300万円～400万円未満、400万円～500万円未満、500万円～600万円未満、600万円～700万円未満、700万円～800万円未満、800万円～900万円未満、900万円～1000万円未満、1000万円～1500万円未満、1500万円～2000万円未満、2000万円～2500万円未満、2500万円～3000万円未満、3000万円以上、わからない、答えたくない
居住地：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
自家用車の車種：トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スバル、いすゞ、ダイハツ、スズキ、レクサス、その他の国産メーカー、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、ボルボ、その他の海外メーカー、自家用車はない
【お客様からのお問い合わせ先】
産経リサーチ＆データ
電話：03-3231-3333 メール： rd-info@sankei.co.jp
【調査実施機関】
調査の実施は、産経新聞社が昨秋設立したマーケティングの新会社「産経リサーチ＆データ」が担当しました。
■産経リサーチ＆データ
設立：令和2年（2020年）10月1日 ※11月2日より業務開始
代表者：代表取締役社長 栗本洋
所在地：東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル9階
業務内容：
（1）企業・自治体のアンケート調査・市場調査・広報
（2）産経iDを利用した各種サービスの展開および各社IDとの連携
（3）コールセンター及び各種事務局運営業務などのBPOサービス
（4）商品開発の支援や誘客・集客のコンサルタント
（5）通販事業
■シニア向け一日警察署長にふさわしいと思う有名人ランキング：調査結果
１位「加山雄三」 ２位「高橋英樹」 ３位「明石家さんま」 65歳以上では「所ジョージ」が３位に
高齢運転者（65歳以上）への交通安全運動のピーアールのために、一日警察署長を務めるにふさわしいと思う有名人を聞いたところ、１位「加山雄三」(42人）、２位「高橋英樹」(34人）、３位「明石家さんま」（33人）の順となりました。高齢運転者と同じ世代である65歳以上でみてみると、１位「加山雄三」、２位「高橋英樹」は全体と同じでしたが、３位に「所ジョージ」が挙がりました。男女別にみてみると、男性は「加山雄三」がトップで、２位「所ジョージ」、３位「高橋英樹」と続き、女性は「明石家さんま」がトップ、2位「高橋英樹」、3位「北大路欣也」「杉良太郎」「加山雄三」となりました。
■高齢運転者の運転免許証の返納状況：調査結果
65歳以上の自動車免許保持者の約９割は、周囲から返納を「勧められていない」
65歳以上を対象に、自動車の運転免許の保有状況を聞いたところ、7.4％の人が「持っていたが返納した」と答えました。さらに、自動車の運転免許を「持っている」と答えた人を対象に、「現在、周りの人に運転免許証の返納を勧められているか」と聞いたところ、89.4％の人が「勧められていない」と答えました。「現在、勧められている」と答えた人は合わせて、5.2％となりました。
■運転に不安があると思う人に対しての返納の勧め：調査結果
周りで運転に不安がある人がいるのは約4割 そのうち運転免許証の自主返納を現在勧めているのは14.0％
「現在、周りで自動車の運転に不安がある人」を複数回答で挙げてもらったところ、「特にいない」が最も多く、59.3％。次いで「自分自身」（13.8％）、「配偶者・パートナー」（9.3％）、「父親」（7.9%）の順となりました。
また、「現在、周りで一番運転に不安があると思う人に対して、運転免許証の自主返納を勧めているか」と聞いたところ、71.9％の人が「勧めていない」と答えました。「現在、勧めている」と答えた人は合わせて、14.0％。勧めてはいるものの、「田舎で一人暮らしの母が通院、買物ができなくなると不便でなかなか返納をしてくれません（58歳女性）」、「母親(87歳)、自分は絶対に事故を起こさないと言い張っている。困っている、免許の試験場でそれとなく指導をしてほしいが（65歳男性）」などの声が聞かれました。
■高齢運転者交通事故防止対策の認知度：調査結果
対策として最も認知度が高かったのは「70歳以上の運転免許更新時の「高齢者講習」の受講」で約5割
高齢運転者交通事故防止対策としての取り組みとして、各取り組みに対して認知度を尋ねたところ、「70歳以上の運転免許更新時の「高齢者講習」の受講」について、54.6％の人が「知っている」と答えました。他方、「高齢運転者支援サイト（ http://www.zensiren.or.jp/kourei/ ）」（78.9％）、「安全運転相談ダイヤル「＃8080（シャープハレバレ）」（77.6％）は約８割の人が「聞いたことがない」と答えました。
【調査概要】
調査名：高齢運転者に関する意識調査
調査対象：産経iD会員 有効回答 2313人
調査期間：2021年６月８日～14日
調査方法：インターネット調査
■回答者詳細
性別：男（n=1688）73.0％女（n=621）26.8％その他（n=4）0.2％
年代：19歳以下（n=5）0.2％、20～29歳（n=28）1.2％、30～39歳（n=83）3.6％、40～49歳（n=250）10.8％、50～59歳（n=587）25.4％、60～69歳（n=709）30.7％、70～79歳（n=547）23.6％、80歳以上（n=100）4.3％、不明（n=4）0.2%
既婚未婚・子ども：未婚（子供なし）、未婚(子供あり)、既婚(子供なし)、既婚(子供あり)、その他(子供なし)、その他(子供あり)
職業：会社員・会社役員、公務員・団体職員、自営業、自由業・フリーランス、派遣・契約社員、パート・アルバイト、その他就業者、専業主婦・主夫、学生、現在は働いていない
世帯年収：200万円未満、200万円～300万円未満、300万円～400万円未満、400万円～500万円未満、500万円～600万円未満、600万円～700万円未満、700万円～800万円未満、800万円～900万円未満、900万円～1000万円未満、1000万円～1500万円未満、1500万円～2000万円未満、2000万円～2500万円未満、2500万円～3000万円未満、3000万円以上、わからない、答えたくない
居住地：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
自家用車の車種：トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スバル、いすゞ、ダイハツ、スズキ、レクサス、その他の国産メーカー、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、ボルボ、その他の海外メーカー、自家用車はない
【お客様からのお問い合わせ先】
産経リサーチ＆データ
電話：03-3231-3333 メール： rd-info@sankei.co.jp
【調査実施機関】
調査の実施は、産経新聞社が昨秋設立したマーケティングの新会社「産経リサーチ＆データ」が担当しました。
■産経リサーチ＆データ
設立：令和2年（2020年）10月1日 ※11月2日より業務開始
代表者：代表取締役社長 栗本洋
所在地：東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル9階
業務内容：
（1）企業・自治体のアンケート調査・市場調査・広報
（2）産経iDを利用した各種サービスの展開および各社IDとの連携
（3）コールセンター及び各種事務局運営業務などのBPOサービス
（4）商品開発の支援や誘客・集客のコンサルタント
（5）通販事業
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