北九州市と母子モ株式会社が『母子モ 子育てＤＸ』による妊娠、出産、子育て分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進に関する連携協定を締結

～４月１日から母子健康手帳交付のアプリによる事前申請を開始～

　北九州市（市長：北橋 健治）と株式会社エムティーアイの子会社である母子モ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮本 大樹）は、「『母子モ 子育てＤＸ※1』による妊娠、出産、子育てに関する手続や業務のデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の推進に関する連携協定」を4月4日（月）に締結します。
　本協定の締結により、デジタルを活用して、妊娠、出産、子育て期の市民へのより一層のサービス向上と、行政運営の効率化を目指します。

1．連携・協力事項について
　母子モ株式会社が提供する自治体の子育て関連事業のオンライン化支援サービス『母子モ 子育てDX』を活用し、下記事項に関して連携、協力を行います。

●妊娠・出産・子育て等に関する手続や業務等のＤＸ推進の企画・検討
（乳幼児健診、小児予防接種におけるデジタル予診票の活用、妊婦健診及び産婦健診、親子歯科健診及びフッ化物塗布事業、その他、妊娠、出産、子育て等に関する手続、業務等）
● 妊娠・出産・子育て等に関する支援を行う人・団体に対する業務改革に関する事項への連携、協力
●マイナポータルやデータ連携基盤との連携及び他分野での利活用に関する事項への連携、協力 など

2．4月1日から母子健康手帳交付のアプリによる事前申請を開始

　ＤＸ推進の第一弾として、4月1日（金）から母子手帳アプリ『母子モ※2』を通じた母子健康手帳交付のアプリによる事前申請（妊娠届出と妊婦さんへのアンケートの事前提出）を開始しました。『母子モ』内の申請ページから、妊娠届出と妊婦さんへのアンケートの提出が可能になり、時間や場所を問わず申請ができるため、利便性が向上します。また、用紙への記入・確認等が事前にできるため、来庁時の滞在時間の大幅な短縮も期待できます。一方、市役所では、紙の申請書のデータ入力作業等の削減など、業務効率化を図ります。

＜母子健康手帳交付の事前申請の流れ＞ 

3．母子モ株式会社について
・代表者：代表取締役 宮本 大樹
・所在地：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー35階
・事業内容：ヘルスケアに関するコンテンツ配信事業

※1 『母子モ 子育てDX』：自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス
https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※2 『母子モ』：母子健康手帳の記録から地域の情報までを携帯で簡単にサポートする母子手帳アプリ
https://www.mchh.jp