米国特許取得企業ランキングで41年連続世界トップ10入り　20年連続日本企業で第1位

米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2024年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数は、キヤノンが9位となり、41年連続で世界トップ10入りを果たしました。さらに、キヤノンは、日本企業の中で20年連続で1位となりました。

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国での特許出願は、市場規模も大きく、世界最先端の技術を持つ企業が多いことから、事業拡大および技術提携の双方の視点から注力しています。

■ 2024年米国特許取得件数ランキング　トップ15社（※）

順位	権利者	取得件数（件）
1	Samsung Electronics Co Ltd	6,377
2	Taiwan Semiconductor  Manufacturing Co TSMC Ltd	3,989
3	Qualcomm Inc	3,422
4	Apple Inc	3,082
5	Huawei Technologies Co Ltd	3,046
6	LG Electronics Inc	2,768
7	Samsung Display Co Ltd	2,596
8	International Business Machines Corp	2,465
9	Canon Inc	2,329
10	Google LLC	2,054
11	Intel Corp	1,931
12	BOE Technology Group Co Ltd	1,870
13	Micron Technology Inc	1,796
14	Toyota Motor Corp	1,779
15	Microsoft Technology Licensing LLC	1,707

※ 特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表（2025年1月15日時点）に基づく。

キヤノンは、さまざまな環境変化から次の時代の社会や経済の流れを読み取り、変化する経営・事業を支援し企業価値を向上させるために、知的財産ポートフォリオを最大限活用しています。事業のコアコンピタンスに関わる知的財産権はもとより、AI／IoT技術や標準技術、環境関連技術に関わる知的財産権など、時代を先取りした知的財産権の取得に大きなリソースを投入し、新たな事業の創出にも注力しています。このようにして構築した知的財産ポートフォリオを活用することで、ライセンス収入を獲得し、開発費の回収につなげるとともに、競争優位性の確保と将来事業の自由度の確保を両立させ、事業拡大を支援しています。

今後も知的財産活動によって事業を支え、付加価値の高い製品・サービスを提供し、より良い未来社会の創生に貢献していきます。