NEC、AIを活用した事業企画書の診断サービスの有償PoCを開始

事業開発のDXを加速

日本電気株式会社

NECは、自社における事業開発の知見やノウハウを踏まえて、事業開発のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するAIサービスのプロトタイプを開発、本日より有償PoC(概念実証)を開始します。本サービスは、事業企画書をAIで診断し、評価や改善アドバイスを提供するもので、PoCによるお客様の事業開発活動での価値検証を経て、2026年初頭のサービスリリースを目指します。

AIを活用した事業企画書の診断サービス https://jpn.nec.com/bizdev-dx/index.html

事業開発における現場の課題

近年、企業成長の柱として新規事業に注目が集まる中、事業開発の現場において、経験の少ない企画担当者は事業企画書をどのようにブラッシュアップしていけばよいかわからないという悩みを持っています。また、評価者も新規事業の領域と自身のバックグラウンドが異なる場合には評価・アドバイスしづらいという悩みを抱えています。その結果、企画担当者と評価者の間のコミュニケーションがうまくいかず、事業開発活動自体のスピードが阻害されることも少なくありません。

こうした問題を解決し、事業開発におけるDXを推進するため、NECは自社の新規事業開発の経験を活かし、事業企画書をAIで評価・診断するサービスのプロトタイプを開発、リリースに向けて有償PoCを開始します。本PoCでは、ゲート審査で用いられる評価軸をもとに事業企画書をAIが分析し、内容の過不足を自動診断します。さらに、不足内容については、ブラッシュアップするための具体的なアドバイスをAIが提供します。

AIの活用で新規事業開発を加速

本サービスは、NECがこれまでの新規事業開発の経験をもとに作成した独自の事業評価軸を活用し、企画担当者にはブラッシュアップのためのアドバイスを、評価者には客観的な評価をAIが提供します。また、お客様独自の評価基準にも柔軟に対応し、それぞれの組織に最適な診断を実現します。AIによる網羅的、客観的な評価結果に基づき企画担当者、評価者が会話することで、事業化に向けた建設的な議論を可能にします。本サービスはNEC独自のセキュアな環境で提供するため、機密性の高い情報の取扱いも可能です。

自社利用で実効性を確認

NECは、本サービスをクライアントゼロ(注1)の考えのもと、自社の新規事業開発にも導入し、すでに社内プロセスの効率化・高度化を実現しています。今回の有償PoCによる先行提供を通じて、実運用における価値検証とフィードバックを収集し、さらなる品質向上を図った上で、2026年初頭のリリースを予定しています。

製品リリースに先駆け、本サービスを紹介するWebサイト https://jpn.nec.com/bizdev-dx/index.html を本日オープンしました。本サイトにて、サービスに関する最新情報を発信していきます。

NECの新規事業開発は、「仕掛けよう、未来。」をキーメッセージに、スタートアップやパートナー企業との多彩な共創を通じた「NEC Open Innovation」(注2)を推進しています。挑戦する企業の支援を通して、事業開発領域における課題解決とイノベーション創出を後押しし、日本企業の競争力強化に貢献していきます。革新的な技術と領域を超えた連携により、これからも社会価値を生み出し、新しい未来を創造していきます。

以上

注1) NEC自身をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践することで、「活きた」経験をリファレンスとしてお客様や社会に提供する考え方。

注2) NEC Open Innovation https://jpn.nec.com/innovation/index.html

<本件のお問い合わせ先>

NEC ビジネスイノベーション統括部

bizdev-dx@bid.jp.nec.com

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会社概要

日本電気株式会社

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URL
https://jpn.nec.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝5丁目7-1
電話番号
-
代表者名
森田 隆之
上場
東証1部
資本金
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設立
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