総額1億円の企業版ふるさと納税を実施
兵庫県朝来市と岩手県住田町へ寄付
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、兵庫県朝来市と岩手県住田町へ、それぞれ5,000万円、総額1億円を寄付しました。
これを受け、3月27日に兵庫県朝来市役所の庁議室にて、また3月28日に岩手県住田町のイコウェルすみたにて寄付金受納式が行われます。
当社は、今後も企業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、自治体との協働により当社と地域双方の持続可能性向上を目指します。
<ポイント>
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企業版ふるさと納税制度で兵庫県朝来市・岩手県住田町にそれぞれ5,000万円、総額1億円を寄付
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兵庫県朝来市が推進する森林保全や林業振興に関わる事業を支援
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岩手県住田町が推進する林業振興や地域交流、移住定住支援に関わる事業を支援
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事業を展開する自治体への寄付により、当社と地域双方の持続可能性向上を目指す
■ 兵庫県朝来市への寄付概要
■ 寄付金額 : 5,000万円
■ 寄付事業 : 朝来市創生事業
寄付金は、手入れ不足森林整備事業、ファーストウッドプレゼント事業、薪ストーブ普及事業、危険木・竹林伐採支援事業、自伐林家育成支援事業などに活用される予定
■ 寄付の背景 : 当社は、2023年7月に朝来バイオマス発電所(兵庫県朝来市、以下:本発電所)を、株式会社関電エネルギーソリューション(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:川崎幸男)、兵庫県森林組合連合会(本社:兵庫県神戸市、代表理事副会長:石川憲幸)と事業譲渡契約を締結し、バイオマス発電事業に参入しました。当社バイオマス発電事業の継続のためには、地元林業の活性化、および朝来市民の生活支援を通じた地域経済の活性化が不可欠であるとの考えから、兵庫県朝来市への寄付に至りました。
<関連ニュースリリース>
●大東バイオエナジー 朝来バイオマス発電所、2024年4月より営業運転を開始(2024年3月27日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_asagobio_240327.html
●【環境経営】バイオマス発電事業を行う新会社を設立し燃料調達開始(2023年10月10日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_asagobio_231010.html
●RE100達成に向けてバイオマス発電事業に参入(2023年7月6日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_asagobio_230706.html
■ 岩手県住田町への寄付概要
■ 寄付金額 : 5,000万円
■ 寄付事業 : 川上から川下までの林業振興に、3,800万円
仕事と学び複合施設(イコウェルすみた)※1に、400万円
住民交流拠点施設(まち家世田米駅)※2に、450万円
種山ヶ原交流センターに、350万円
※1 仕事と学び複合施設(イコウェルすみた) ≫ https://www.icowell-sumita.com/
※2 住民交流拠点施設(まち家世田米駅) ≫ http://machiya-sumita.iwate.jp/
■ 寄付の背景 : 当社では2012年より、住宅部材として気仙スギの活用をはじめて以降、気仙スギの植林支援を行うなど、住田町との協業を継続してきました。また、2022年には、けせんプレカット事業協同組合(本社:岩手県気仙郡住田町、代表理事:泉田十太郎)、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市、理事長:浅野透)および岩手県林業技術センター(岩手県紫波郡矢巾町、所長:鈴木清人)協力のもと、100%国産ランバー材による枠組壁工法(2×4工法)建築物の実現を目指し、アカマツの強度試験を実施しました。
当社が今後も、環境負荷の少ない木造賃貸集合住宅を供給し続けるためには、住田町の林業振興を継続支援するとともに、その担い手となる人材が集まる街づくりが不可欠であると考え、岩手県住田町への寄付に至りました。
<関連ニュースリリース>
●【研究開発】国産材100%の2×4工法建築物の実現へ(2023年3月31日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_akamatsu_0331.html
●【国産材活用】岩手県住田町へ植林・森林管理費用を寄付(2022年11月18日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/info_sumita_1118.html
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