トランスコスモスチャイナ、中国「独身の日(ダブルイレブン)」期間中のEC取り扱い総額が29億元(約460億円)を超える

データを活用したさまざまなマーケティング手法を用い、お客様企業の過去最高GMV達成をサポート

トランスコスモス

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)の100%子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(本社:中国上海市、CEO:山下栄二郎、以下、トランスコスモスチャイナ)は、2020年11月11日の中国「独身の日」(以下、ダブルイレブン)のキャンペーンにおいて、サービス提供するお客様企業のTMALL、JDをはじめとするECプラットフォームにおける取り扱い総額が29.09億元(1元15.92円換算で約463.2億円)を突破しました。

2020年のダブルイレブンは昨年までとは異なり、消費者の購買意欲を十分に刺激するために販売期間を拡大し、11月11日のみ行っていた販売を11月1日~3日(3日間)と11月11日(24時間)の2期間に行いました。その結果、プラットフォームはGMVの集計期間も、これまでの11月11日の24時間から11月1日0時~11月11日23:59:59の11日間に伸ばされました。新型コロナウイルス発生後最初の中国最大級の国民的ショッピングキャンペーンとしてのダブルイレブンは、中国消費者の旺盛な消費意欲と潜在力を示しました。結果、TMALLにおけるダブルイレブンの流通総額は4,982億元(1元15.92円換算で約7兆9,313億円)、JDにおけるダブルイレブンの流通総額は2,715億元(1元15.92円換算で約4兆3,222億円)を達成しました。また、TMALL「10億元クラブ」(10億元以上の売上)にランクインしたブランドのうち9社は、トランスコスモスチャイナがサービス提供をしているブランドになりました。

ダブルイレブンの盛り上がりは年々増しており、各ECモールとブランド企業はニューリテールサービスへの期待もますます高まっています。サービス企業はイベントのリソース獲得、リズム把握、商品選別、データ運用、消費者オペレーションなどの総合的能力を求められており、厳しい試練の時期を迎えています。TMALLのパートナー企業(5つ星)として、トランスコスモスチャイナはダブルイレブンのプレセール期間の前夜から、ECサイト内外でのリソースを開拓し、データツールの活用や、多種多様なマーケティング手法を用い、お客様企業のダブルイレブン過去最高GMVの実現を支援しました。

■BANDAI公式旗艦店

          TMALL「BANDAI公式旗艦店」(URL: https://bandai.tmall.com/

トランスコスモスチャイナが運営するBANDAI公式旗艦店は、2020年のダブルイレブンキャンペーンでは、再び過去最高のGMVを記録しました。初日である11月1日の取引額は昨年のダブルイレブン取引総額を上回り、7つの商品は100万元(1元15.92円換算で約1592万円)を超えました。さらに、中国を象徴する赤色の限定キャラクターグッズを販売し、当商品のみで600万元(1元15.92円換算で約9552万円)の売上に達し、大成功を収めました。トランスコスモスチャイナは、下記のマーケティング手法を用いて、売上激増の実現を支援しました。

●広告リソース:TMALLが主催したブランド広告デザイン選定に応募し、クリエイティブなアイデアとレンダリン
 グを評価され、TMALLから多くの露出を得られる広告枠を獲得しました。これにより、ダブルイレブンキャン
 ペーンにおいて、TMALLの平面広告・動画広告で宣伝されるトップブランドの1つになり、主要都市の地下鉄、
 ビジネス地区、オフィスビルなどの人口密集地域における、無料でのブランド露出をすることができました。

●データマーケティング:アリババデータバンク(アリババグループが保有する統合データベース)を活用し、消
 費者インサイトを理解することで、ターゲットグループ毎に異なる販売キャンペーンの告知を行い、プレセール
 期間からニーズに合わせた店舗誘導施策の実行をサポートしました。

●オフラインキャンペーン:ポップアップストアを提案し、戦略策定と実行をサポートしました。上海市で人込み
 の多い南京東路(ナンキントウロ)歩行街にある世茂(セイモ)広場前にポップアップストアを開き、開店5日間で
 来店客数は累計10万人を突破しました。

■Canon公式旗艦店

          TMALL「Canon公式旗艦店」(URL: https://canon.tmall.com/

トランスコスモスチャイナがサービス提供するCanon公式旗艦店(URL: https://canon.tmall.com/)は、ライブコマースやデータマーケティングなどを通じ、11月11日1時に「TMALLダブルイレブン デジタル家電業界TOP10ブランド」(取引額ランク)に選出されました。

●ライブコマース:専門性の高い社員インフルエンサーチームを組織し、Canon事業部の総経理にもご参加いただ
 き、店舗のライブ配信を行いました。そしてCanon公式旗艦店はライブコマースランキングで業界トップ6にラ
 ンクインされ、視聴回数は50万回、1日間の「いいね」数は150万件を突破しました。

●データマーケティング:アリババの「超級互動城(スーパーインタラクティブシティ)」というソーシャルゲーム
 を通じて、1600万人の新規顧客を旗艦店へ誘導しました。また、アリババデータバンクを活用したターゲット
 グループ毎に分類したプレセールの予告配信をサポートし、多くの予告配信のROIが100%を超え、ダブルイレ
 ブンのプレセールと正式販売期間の流入やコンバージョンに大きな役割を果たしました。

また、トランスコスモスチャイナの「Uni Marketing」チームは、データに基づいた消費者オペレーションと高精度のマーケティングサービスを通じ、スポーツ・アウトドア(ANTA)、ファッションシューズ(TATA)、家庭用品(MDZF SWEETHOME、HOTATA、IRIS OHYAMA)などの業界でのトップブランドの業務拡大の実現を支援しました。このうち、日本の家庭用品ブランドIRIS OHYAMA(アイリスオーヤマ)のアクティブユーザーは前年比で49%伸長し、GMVが3,336万元(1元15.92円換算で約5億円)を超え、前年比26%伸長しました。

           日本の家庭用品ブランドIRIS OHYAMAのダブルイレブンの実績
 
トランスコスモスチャイナは、企業のデジタルトランスフォーメーションのパートナーとして、2006年に上海で事業を開始し、現在では中国の7都市10拠点に事業を拡大してきました。中国市場において、コンタクトセンターサービス、ニューリテールサービス、デジタルマーケティングサービスなどを、中国国内や海外の70を超えるブランドに提供しています。2009年に開始したEC事業では、TMALL、JD、WeChatなどのプラットフォームを通じて、3C製品、コスメ、アパレル、ベビーケア、玩具、スポーツ、飲料品、楽器、家庭用品、ホームシアター・オーディオ機器、文具などのお客様企業に、EC店舗・サイト構築、運用、販売チャネル開拓、オンライン・オフラインのデータ統合、システム開発、コンシューマーオペレーションと統合マーケティングのニューリテールサービス(越境ECを含む)などを提供しています。
トランスコスモスチャイナは今後とも、プロフェッショナルなEC運営チーム、アナリストチームおよびマーケティングチームと連携し、消費者ニーズを把握しながら、高品質の商品や顧客体験を提供し、お客様企業の業務拡大を支援していきます。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(トランスコスモス株式会社について)
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)




 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

トランスコスモス株式会社

118フォロワー

RSS
URL
http://www.trans-cosmos.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
電話番号
050-1751-7700
代表者名
牟田正明 神谷健志
上場
東証プライム
資本金
290億6596万円
設立
1985年06月