荷主企業必見！「迫る物流効率化法に備える いま取り組むべき法対策セミナー」を2025年10月16日（木）に開催

詳細・お申込みはコチラ≫https://www.f-logi.com/ninushi/seminar/amendment-low/

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、2025年10月16日（木）、「荷主企業必見！迫る物流効率化法に備える いま取り組むべき法対策セミナー」をオンラインで開催いたします。

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荷主企業の法対応について解説します

荷主企業に求められる法改正への対応

物流効率化法の施行を目前に控え、行政による物流分野の監視が強化される中、荷主企業には「物流を外注しているから関係ない」とは言えない時代が到来しています。

本セミナーでは、物流効率化法のポイントと、行政指導の対象となるリスク要因を具体的に説明します。さらに、自社が対象となる可能性をどのように判断し、何から対応を始めるべきか、初動で押さえておくべき実務ポイントを事例を交えて解説いたします。

特定の荷主企業に限らず、すべての荷主企業が行政責任を問われる可能性があるという前提のもと、対応の必要性を明確にし、企業として今すぐ取り組むべき「実務対応の第一歩」を具体的に理解できる内容です。

以下にあてはまる荷主企業の方におすすめです

• 自社で物流KPIやリスク管理指標を持っていない又は把握していない方

• 行政指導への具体的な対応策が理解できていない方

• 物流リスク対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない方

• 外部委託しているため自社の物流リスク把握が曖昧な方

• 特定荷主の可能性がある、あるいは今後特定荷主となり得るが、自社の行政指導リスクの影響の大きさが予測できていない方

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荷主企業の法対応について解説します

講座内容

第一講座：物流効率化法と行政指導の最新動向　

・「物流効率化法」や「荷主勧告制度」に関してしておくべき基礎知識とポイント整理

第二講座：荷主責任と自社行政指導リスクの可視化方法

・リスク可視化チェックシートで自社の状況及び問題、リスクを理解

第三講座：物流効率化法のその先に必要なもの

・優先的に見直すべきポイント(ガイドラインや法対応の観点)、契約内容の再確認ポイント（荷待ち、作業責任、異常時対応）等

開催概要

開催日時：2025年10月16日（木）14:00-15:00

開催方法：オンラインセミナー（Zoomウェビナー）

受講費：無料

対象：製造業・卸売業・小売業の物流部門責任者

※同業（コンサルティング業）の方からのお申込み、またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

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お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

会社概要

会社名：船井総研ロジ株式会社
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：[phone]
ＭＡＩＬ：[e-mail]
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

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