転職サービス「doda」、「人事部長が知るべき人的資本経営3.0」セミナー開催レポート

～企業価値向上につなげる人材戦略とCHRO・人事の役割を解説～

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、エグゼクティブ・人事責任者向けセミナー「人事部長が知るべき人的資本経営3.0 ～『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』著者を迎えて～」を10月14日（水）に開催しました。本セミナーは、人的資本経営や投資家視点での企業分析に精通したマーケットリバー株式会社 代表取締役 市川 祐子氏をゲストに迎え、当社ハイクラス・ミドルシニア労働市場スペシャリストの石井 宏司との対談形式で、人的資本を企業価値につなげる考え方や、CHRO・人事に求められる役割、投資家と転職希望者が企業を見る際に重視するポイントなどについて解説しました。本レポートでは、その内容を一部抜粋してご紹介します。

なお、本セミナーの詳細な内容は、後日「doda人事ジャーナル」にて公開予定です。過去のセミナーレポートや見逃し動画などの関連コンテンツは、こちらからご覧いただけます。

開催背景

近年、人的資本経営が企業価値向上の重要なテーマとして位置付けられる中、人事部門に求められる役割は変化しています。2026年3月期からは人的資本に関する開示項目が拡充され、「企業戦略と関連付けた人材戦略」などの開示が新たに求められることとなりました。また、人的資本に関する情報は、投資家が企業を評価する材料として見るだけではなく、転職希望者も、企業の将来性や経営方針などを踏まえて転職先を選ぶ動きがみられます。こうした変化を背景に、CHROや人事は、従来から取り組む組織運営や人材育成に加え、経営戦略と人材戦略をつなぎ、「人と組織」の側面から経営に関わることがより重要になっています。

一方で、「なぜ今、人的資本経営が重視されているのか整理できていない」「経営戦略・事業戦略と人事戦略をどう結び付ければよいかわからない」など、人的資本経営の実践に課題を抱える企業も少なくありません。そこで、今回のセミナーでは、IR専門家として数多くの企業と機関投資家との対話の事例を見てきた市川 祐子氏をお迎えし、人的資本経営を企業価値や採用につなげるために、人事に求められる考え方や役割について解説いただきました。

今後も転職サービス「doda」は、エグゼクティブ・人事責任者に役立つ情報や学びの機会を提供してまいります。

「人的資本」の考え方と、経営戦略を実現する「価値創造ストーリー」の重要性

はじめに、市川氏は人的資本の考え方と、人的資本への取り組みを企業価値につなげる「価値創造ストーリー」の重要性について解説しました。「企業価値」は現在の業績だけでなく、将来にわたって企業がどのように価値を生み出していくかという視点で捉えることが重要としました。

「人的資源」と「人的資本」は似て非なる言葉です。「人的資源」は消費することで減る一方で、「人的資本」は人への投資によって、知識やスキル、経験が蓄積されることで大きく育てることができます。こうした「人的資本」への投資が企業の成長性や収益性、リスク低減などに影響し、企業価値にもつながっていくという考え方です。また、人的資本への取り組みを企業価値につなげるためには、一つひとつの人事施策を個別に捉えるのではなく、企業が目指す姿から企業価値の創出までの道筋（ストーリー）を描くことが重要です。「パーパス・理念」「外部環境」「経営戦略」「人材戦略」「指標・KPI」「価値創造」を一連のストーリーとしてつなぎ、経営戦略の実行を支える人材戦略を描いていくことが求められます。

この「価値創造ストーリー」を描くうえで、特に重要になるのが、経営戦略と人材戦略をつなげて考えることです。例えば、3年先の事業ポートフォリオの実現には、それに対応した人材の質・量を検討し、採用・定着・育成・リスキリングなどに取り組む必要があります。また、新規事業の立ち上げでは挑戦と失敗を受け入れるカルチャーや制度など、経営戦略から逆算して必要な人材や組織のあり方を考えることが重要だとしました。

人的資本経営時代のCHRO・人事に求められる役割は経営戦略と人材戦略をつなぐこと

続いて市川氏は、CHROや人事に求められる役割について解説しました。

まず、CHROに求められるのは、人的資本の最適配分と投資対効果の最大化を担い、事業が抱える課題を人材の側面から解決することです。そのためには、CEOや事業部長の戦略を補佐しながら、人事施策を事業や企業価値の向上につなげていくことが重要です。例えば、エンゲージメントスコアを高めること自体が目的なのではなく、その先にどのような社員の行動変容を促し、それが事業や企業価値につながるのかまで考えることが求められると説明しました。

一方、人事には経営と社員をつなぐ役割があります。「人事のメッセージは経営のメッセージ」であるため、経営の考えを社員に伝わる言葉へ翻訳し、伝えていくことが重要です。さらに、人的資本経営を社内で推進するうえでは、人事が具体的な取り組みにつなげていくことも重要です。例えば、予算や中期経営計画の振り返りに「人と組織」をテーマとして加えることや、次期予算・次期中期経営計画の策定段階からIR・人事部門が関わることなどが挙げられます。また、経営課題を個人の問題として捉えるだけでなく、必要な制度や仕組みを検討し、人事としてどのような支援ができるのかを考えることが重要です。市川氏は「まさに今人事にフォーカスがあたってきており、活躍するチャンスである」と述べました。

「はたらきたい会社」と「投資したい会社」には共通点が多い。IRと採用を連動させた情報発信が重要

次に、人的資本経営と採用の関係について解説しました。市川氏は、「はたらきたい会社」は「投資したい会社」でもあるという考え方を紹介。投資家は、企業が開示する財務・非財務情報、社員の口コミなども投資の判断に活用し、企業がはたらきがいや、はたらきやすい環境を提供しているか否かにも注目しています。当社のハイクラス・ミドルシニア労働市場スペシャリストの石井は、ハイクラスの転職希望者も転職先を検討する際に企業のIR情報を確認するなど、待遇や労働環境だけでなく企業の将来性や経営方針にも目を向け始めているとコメントしました。

このように、投資家と転職希望者では立場は異なるものの、企業の将来性や「人と組織」に関する情報を企業選びの判断材料にしているという点で共通しています。石井はこうした共通点を踏まえ、企業は投資と採用を分けて考えるのではなく、IRと採用を連動させて情報を発信していくことが重要だと述べました。

人的資本経営を実践するために、明日からできる5つのこと

最後に市川氏は、「『人と組織』は日本企業の最大のポテンシャル」としたうえで、エグゼクティブ・人事責任者が明日から実践できる5つのことを紹介し、セミナーを締めくくりました。

①転職市場・株式市場で自社がどのように評価されているかを知る

②人的資本経営のリーディングカンパニーの中期経営計画をベンチマークする

③自社の中期経営計画を見て「人事にできることは何か」を考える

④転職市場や経営・事業部門と対話する時間をつくる

⑤従業員のケアや意識を高めた先に、本質的な企業価値の創出があることを意識する

登壇者プロフィール　

マーケットリバー株式会社　代表取締役　市川 祐子（いちかわ ゆうこ）氏

楽天（現楽天グループ）、NECグループで15年IR（投資家向け広報）を担当。

2016年に楽天IR部長を経て、現在はクラシコム、ウィルグループ、旭ダイヤモンド工業など複数企業の社外役員を務めるほか、企業のIR担当者や起業家向けにコーポレートガバナンスやIRのコンサルティングを行う。

一橋大学財務リーダーシップ・プログラム（HFLP）非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。

著書に『ESG投資で激変！2030年 会社員の未来』、『楽天IR戦記「株を買ってもらえる会社」のつくり方』、『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（すべて日経BP）。

ハイクラス・ミドルシニア労働市場スペシャリスト石井 宏司（いしい こうじ）

2023年パーソルキャリアに中途入社、ミドルシニア事業企画部のゼネラルマネジャーに就任。就労人口が平均50歳を超える2030年を見据え、転職市場におけるミドルシニア層のキャリア支援体制の強化やミドルシニアが活躍できるキャリアパスの開発に従事。2025年4月から、領域開発部のゼネラルマネジャーとして企業のミドルシニアやハイキャリア人材活用の推進を担い、2026年10月から法人の課題解決を支援するdoda横断営業企画統括部 CX部 ゼネラルマネジャー、経営戦略本部ゼネラルマネジャーに就任。

自社の事例やデータに基づく転職市場動向の解説に加え、大手コンサル会社での勤務経験を活かし、アカデミックな視点から多角的な分析や課題の特定を得意とする、ハイクラス・ミドルシニアの労働市場のスペシャリスト。

■転職サービス「doda」について＜ https://doda.jp ＞

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■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞

パーソルキャリア株式会社は、－「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」－をミッションに掲げ、転職サービス「doda」、プロフェッショナル転職サービス「doda X」、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」などを通じて、個人のキャリア形成と企業の人材活用を支援しています。私たちは、個人と企業の継続的な意思決定を支えるパートナーとして、個人には納得できるキャリア選択を、企業には最適な人材獲得・活用を支援し、それぞれの成長に貢献していきます。

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