社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始　

セキュリティ面を考慮しMicrosoft Azure上で独自システムにて運用グループ社員が「業務生産性向上」と「新商品サービスの検討」を積極化できる環境を構築

　株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下：ベネッセ）は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）が同社のパブリッククラウド Microsoft Azure上で提供するAzure OpenAI Serviceを活用したAIチャットサービスの運用を、本日よりグループ社員約15,000人の向けに運用開始します。

 

＜トップ画面＞

　ベネッセは全社戦略に基づき、2021年より社長直下に、情報システム部門、人財育成部門、コンサル部門が一体となる組織としてDigital Innovation Partners(DIP)を設置、全社横断的にDXを推進しています。
　教育・介護を中心に、人生のあらゆるステージで活用していただけるサービスを提供するベネッセは、お客様にとってよりよいサービスの開発に向け様々な最新技術の検証を実施しており、ChatGPTについてもDIPが主体となり現場開発者と共に活用を検討、議論を重ねてまいりました。
　この度、現場の開発者・企画者が安心・安全な環境でAIチャットサービスを検証できる環境を整備することを目的に、Microsoft Azure上のOpenAIを活用したAIチャット「Benesse GPT」を開発いたしました。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスを使用することができるようになり、セキュアな環境下でAIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になります。
　Benesse GPTは、MicrosoftがAzure上で提供するOpenAI Seriviceを利用してDIPが開発し、入力した情報の2次利用をせず、クローズドな環境で外部に情報が漏洩しない仕様となっているなど、セキュリティ面に配慮しています。今後は、AI活用において様々な角度から議論し、サービス自体の検証も重ねながら、Benesse GPTも継続的にバージョンアップをしていく予定です。
　今後もベネッセグループの理念である、一人ひとりの「よく生きる」の実現を支え、生涯にわたって向上意欲と課題解決を支援し続けることを目指し、新たな取り組みをいち早く実践していまいります。
 

＜チャット画面の例＞

＜参考資料＞
ベネッセのDX戦略について
　 ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。また、このような取り組みを評価され、ベネッセは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
https://www.benesse.co.jp/digital/