神奈川県との官民連携による行政のデジタル化等の業務改善の取組結果

～ダブルワーク制度を活用してNTT東日本の社員が県立公文書館の業務に従事～

　東日本電信電話株式会社　神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長：相原 朋子、以下「NTT東日本」）と神奈川県（知事：黒岩　祐治、以下「県」）は、2024年7月12日に人材育成を目的としたダブルワーク（研修制度）を活用した連携を発表しました。<*1>2名のＮＴＴ東日本社員が、2024年7月23日から週1日程度で計25日間、県立公文書館の業務に従事し、2025年3月24日に業務改善の提案を行いました。

 <*1> https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/pdf/20240712_01.pdf

1．  提案について （「提案の詳細」は、別紙参照）

【業務分析】

　県立公文書館業務に従事し、業務フローを作成しました。業務フローから、毎年約25万冊の行政文書を対象に歴史的公文書として永久保存するかどうかを決定する評価選別作業を7名の職員で行っており、また経験に基づくスキルが必要なこと等の課題もあり、手間と時間がかかっていることで業務を圧迫していると分析しました。

【業務改善提案】

　生成AIを活用した評価選別等について、提案を行いました。サンプル文書で生成AIを活用した評価選別作業を検証した結果、精度については引き続き検証が必要であるものの、業務削減効果が期待できるという結果となりました。

2．  連携に係る成果

【神奈川県】

　県立公文書館の業務に実際に従事したうえで業務分析を行っているため、実態に即したデジタル化の提案を受け取ることができました。また、ＤＸ人材が不足している中、デジタルの専門家の視点からの業務改善に向けた多くの意見をいただける貴重な機会となりました。

【ＮＴＴ東日本】

　派遣した社員が本取組において、業務の一場面ではなく、関係課とのつながりや業務の連続性を意識した実態に即したＤＸ化提案を経験することができ、合意形成スキル、ＤＸ推進スキル等の向上を実感しており、目的としていた「自らＤＸを牽引できる人材の育成」に繋がる取組となりました。

3．  今後の展開

　来年度、第二弾の取組を実施できるように、県及びＮＴＴ東日本で相談しながら、業務改善のテーマや派遣人員等の調整を進めていきます。