新成年「親の同意なし契約」に慎重 産経R&D「成人についてのアンケート」結果発表 特定少年の実名報道は過半数が容認

産経新聞グループの調査会社、産経リサーチ&データは、民法上の成人年齢が4月から18歳に引き下げられるのに伴い、「成人についてのアンケート」と題して、成人年齢に関する意識調査を実施しました。
今回の調査は、2022年1月11日から17日までの7日間、インターネット上で20歳以上の男女を対象に行ない、成人年齢の引き下げに対する認知度や評価、成人年齢について関係する事柄についての認識など、479人の回答を得ました。調査結果を発表します。

■「成人年齢引き下げ」認知度:調査結果
「知っている」人は9割以上
民法上の成人年齢が18歳に引き下げられることについて知っているかを聞いたところ、94.8%の人が「知っている」と答えました。知っていると回答した人に対して、引き下げになるのが4月1日からであることを知っているかを聞いたところ、「知っている」と74.2%の人が回答しました。


■「成人年齢引き下げ」に対する評価:調査結果
「厳罰化&起訴後の実名報道解禁」 約3分の2が適切 「親の同意なしでの契約」は不適切が上回る
また、4月から18歳の扱いが大きく変わる(1)「特定少年」と位置付けられ厳罰化&実名報道解禁、(2)親の同意がなくても一人で契約ができる、(3)親の同意が無く結婚できることについて、それぞれ評価を尋ねたところ、(1)「厳罰化&起訴後の実名報道解禁」について、約3分の2の人が「適切である」(66.2%、「適切である」+「どちらかといえば適切である」)と回答した一方、(2)親の同意なしでの契約については「不適切である」(36.3%、「不適切である」+「どちらかといえば不適切である」)が「適切である」と回答した人(33.8%、「適切である」+「どちらかといえば適切である」)を上回る結果となりました。


■成人になったと感じた年齢:調査結果
「20歳」がトップで半数を占める
子どもがいる人を対象に、子どもが成人になったと感じるのは何歳か尋ねたところ、半数以上の方が「20歳」(56.1%)と答え、親自身も「20歳」(48.0%)が成人になったと感じたと年齢であると回答しました。


【調査概要】
調査名:成人年齢に関する意識調査
調査対象:産経iD会員 有効回答 479人
調査期間:2022年1月11日~17日
調査方法:インターネット調査

■回答者詳細
性別:男(n=283)59.1%女(n=193)40.3%その他(n=3)0.6%
年代:20~29歳(n=9)1.9%、30~39歳(n=35)7.3%、40~49歳(n=87)18.2%、50~59歳(n=137)28.6%、60~69歳(n=139)29.0%、70~79歳(n=63)13.2%、80歳以上(n=9)1.9%

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社産経リサーチ&データ
電話:03-3231-3333
メール: rd-info@sankei.co.jp

【調査実施機関】
調査の実施は、産経新聞グループのリサーチ会社「産経リサーチ&データ」が担当しました。

■産経リサーチ&データ
モニターの母体として「産経iD」(*1)を活用。現在のマーケティングの主流であるインターネット調査と、ダイレクトに生活者の声をすくい上げることができる電話調査など、ハイブリッド型のリサーチを展開しています。また教育機関や各種研究機関との提携による、調査結果の広報や経済効果の分析、商品開発の支援なども実施。企業の発展や地域振興に貢献する、今までになかったマーケティングサービスを目指しています。
(*1)会員の新聞購読状況は、産経41.9%、読売12.7%、日経8.8%、朝日6.7%、毎日2.5%、その他(地方紙・スポーツ紙など)14.2%、新聞非購読26.1%。複数回答含む、2021年6月弊社調べ
 
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