北海道苫小牧市の市民サービス拡充に向けたLINE公式アカウント活用支援を開始

妊娠・子育て家庭向けに、妊娠週数や子どもの成長に合わせたコンテンツも提供

NPO法人きずなメール・プロジェクト（本社：東京都杉並区、代表理事：大島由起雄）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2021年5月20日より北海道苫小牧市（市長：岩倉博文）に対し、LINE公式アカウントを活用した市民サービスの拡充や、妊娠・子育て支援情報の効果的な配信の支援を開始しました。

苫小牧市では、市民が安心して子どもを生み育てられる環境の充実に取り組んでおり、LINE公式アカウントにおける妊娠・子育て支援コンテンツの提供を通じて、子育て家庭と行政、地域とのつながりを強化し、市民が安心して子育てできる環境づくりを推進します。

2021年5月20日、苫小牧市は「苫小牧市LINE公式アカウント」（アカウント名：苫小牧市）をリニューアルし、下記のような市民サービスの拡充を図りました。

・市政情報のセグメント配信
・各種手続き方法を案内するチャットボット
・LINEのメッセージによる防災メールの配信

同時に、これまで妊娠・子育て家庭向けにメールで配信してきた「子育て応援とまっこメール」を、「子育て応援とまっこLINE」に名称変更し、LINEから配信します。

「子育て応援とまっこメール」は、医師や管理栄養士等、複数の専門家と制作監修した妊娠・子育てアドバイス原稿「きずなメール」の提供を通して、孤育て（孤独な子育て）予防に取り組むNPO法人きずなメール・プロジェクトと苫小牧市が協働し、妊娠・子育てに関するアドバイスや市のサービス情報等を、タイムリーにメールで届ける事業です。

苫小牧市では、一人でも多くの市民に妊娠・子育てに関するアドバイスや市のサービス情報を届けるため、月間8，800万人（*）が利用し、社会インフラ化しているLINEから、「子育て応援とまっこメール」を配信したいというニーズを抱えていました。
(*)2021年3月時点

一方で、新型コロナウイルスに関する情報のほか、災害・防災などの緊急情報や暮らしに役立つ情報など、市からのお知らせを配信するために、既に市LINE公式アカウントを開設していました。
そこで、１つのLINE公式アカウントで妊娠・子育て家庭向けの「子育て応援とまっこメール」配信と、総合的な市政情報発信を両立できるツールとして、「きずなメール連携ソリューション」を備えたKANAMETOの導入に至りました。

「きずなメール」を提供するNPO法人きずなメール・プロジェクトと、KANAMETOを提供するtranscosmos online communications株式会社は、2020年10月1日に「LINEを活用した『子どもの育ち』を支える連携協定」を締結しました。この連携協定に基づいて、KANAMETOを利用して市政情報を発信する自治体LINE公式アカウントにおいて、妊娠・子育て家庭を対象に「きずなメール」のメッセージ配信を行うことができる「きずなメール連携ソリューション」を開発し、自治体向けに提供しています。

苫小牧市では、KANAMETOの導入により、LINE公式アカウントの標準機能にはないセグメント配信やチャットボットなどの豊富な機能を活用して効果的な市政情報配信を実現するとともに、妊娠・子育て家庭向けに「子育て応援とまっこLINE」を配信できるようになりました。

市LINE公式アカウントにおいて、利用者は、妊娠週数や、子どものニックネーム・生年月日を入力すると、「きずなメール」と併せて、同市で実施している妊娠・子育て支援情報を、妊娠週数や子どもの成長に合わせてタイムリーに受け取ることができます。
今後も、子育て支援コンテンツを含めた市政情報の総合的な発信媒体としてLINEの活用を推進し、子どもが笑顔で育ち市民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

■きずなメールについて
「きずなメール」は、孤育て予防を目的に、NPO法人きずなメール・プロジェクトと、医師や管理栄養士など複数名の専門家が制作監修をした、妊娠・子育てアドバイス原稿です。内容は、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた「おなかの赤ちゃんの様子／子どもの成長や発達／保護者に向けたアドバイス」等です。 団体は2010年から事業を開始し、「きずなメール」の自治体導入実績は30件を超えています。

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付け、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。
 

（NPO法人きずなメール・プロジェクトについて） 
NPO法人きずなメール・プロジェクトは、2010年11月3日 （「いいお産の日」）に設立しました。「孤育て予防」をミッションに、「きずなメール」を活用した事業を、主に自治体や医療機関に提供中。2020年には、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）認知行動療法センターと「テキストメッセージングによる周産期の父親のメンタルヘルス向上のためのランダム化比較試験」共同研究を実施。 
「伝える内容と伝え方」を工夫することで、子育て世帯の不安をやわらげ、親と子のきずなや夫婦間のきずな、地域とのつながりを強めて、妊娠・子育てにまつわる社会課題解消を目指しています。(URL： https://www.kizunamail.com/) 

（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech（ガブテック）ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL： https://transcosmos-online.com/)