健康経営実態に関する調査結果を発表

健康経営推進の鍵は「マネージャー層」にあり

株式会社エイチ・アイ・エス

2025年2月27日 15時00分

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都港区　以下、HIS）が運営するHR領域のサービスを提供する「Hcross」と公益財団法人横浜市スポーツ協会（所在地：横浜市中区）は、全国の法人企業を対象に「健康経営実態調査」を実施し、下記のとおりまとめました。

●健康経営に取り組む企業は74.4％。

　（内訳　大規模企業87.7％、中規模企業76.9％、小規模企業62.0％）

●「優良法人認定の取得率」は、大規模企業が78.0％あるものの、

　小規模企業では27.3％にとどまる。

●推進担当者の67.9％が「総務人事」が担う一方で、

　大規模企業の22.0％は「推進の専門部門」を設置。

●「経営層や社内キーパーソンの理解」は94.0％と高いが、

　社員の無関心層へのアプローチは課題。

●「今後の取り組みたい項目」として最も注視していることは

　「マネージャー層への教育」で38.5％。

●「メンタルヘルスへの対策」の重要性が高まっており、

　「外部専門家からの支援」としても求める声が一番高い。

●「女性の健康課題」に対しては、大規模企業71.9％、中規模企業50.0％で少しずつ進む。

●「運動・食生活・メンタルヘルス」全てにおいて、大企業で取り組みが進むなか、

　小規模企業では取り組み割合が低く「健診再診の促進」など

　基本的な取り組みにとどまっている。

　今回の調査では、健康経営の推進状況や各健康課題に対する施策など、業種や事業規模を問わず幅広く調査しました。また、本調査結果では現状や課題の把握に留まらず、健康経営をさらに推進していくための施策を立案し、今後のソリューション開発やイベントの実施など、健康経営に取り組む企業の視点からも分析しています。

調査結果詳細　https://hrlab_hrcross.smartcore.jp/C231/group_file_list/MzY3NgAA/MzYzNgIA

※調査では、従業員数が1,000名以上を「大規模企業」、101～999名を「中規模企業」、100名以下を「小規模企業」としております。

調査結果の一部より

[図１] 健康経営への取り組み状況（従業員数規模別）

今後の鍵は小規模企業

今回の調査では、74.4％の企業が健康経営に取り組んでおり、各企業で積極的な取り組みが進んでいることが伺えます。

ただし、小規模企業ではまだ62.0％にとどまっていることから、今後健康経営を推進するためには、小規模企業がどう取り組みをスタートできるかが鍵となると考えます。

[図2] 健康経営の推進担当者

総務人事か代表者が約8割

健康経営の推進担当者は、「総務人事」が67.9％と一番高く、次いで、「代表（役員・経営者等）」が11.7％となりました。

大規模企業の22.0％が専門部門を設置している一方で、企業規模が小さくなるほど、代表（役員・経営者等）が担う割合が高く、企業の規模に応じて推進担当の傾向に差が見られました。

[図3] 今後取り組みたい項目

今後の鍵はマネージャー層

既に取り組みを進めている企業では、多くの企業が経営層や社内のキーパーソンに理解を得られている結果となりました（94.0％）。今後の取り組みでは、各種施策よりも「マネージャー層への教育」が38.5％で1位となりました。

現状の取り組みでは、「マネージャー層への教育」が20.0％にとどまっていることから、今後は、経営層の意向を波及させるマネージャー層の理解が施策推進の鍵となる可能性が考えられます。

健康経営推進の課題で1位となった「無関心層へのアプローチ」（57.7％）に対しても、マネージャー層からのアプローチが効果的となる可能性が高いと考えます。

[図4] 健康経営の取り組みの効果を実感している割合

効果の実感は57.5％にとどまる

成果指標として掲げられている項目は、「健診受診率の向上」が 66.7% と最も高く、次いで、「ワークエンゲージメントの向上」が 50.7% となりました［図5］。健康診断・ストレスチェックの結果を通して効果を実感する企業が61.0%と最も多く、従業員の健康状態の改善を実感することで、健康経営の成果を実感するケースが多いことがわかりました。ただし、全体での効果実感は57.5％にとどまり、また業種別ではサービス業が最も低く40.0％でした。

実感できる効果指標の設定に向けて、ワークエンゲージメントの簡易な測定、可視化なども開発が求められると考えます。