【支援対象を拡大・明示】NPO・NGOの発信を無料化 社会課題に取り組む活動を、より広く伝えるPR TIMESの貢献プロジェクト

- 参加団体にプレスリリース配信を無料提供。JANICと提携し、所属団体のPR支援も開始 -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は、2022年7月7日(木)より、NPOなどの非営利団体を対象にPR TIMESを無料でご利用いただける「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」(旧:社会貢献団体を対象とするプレスリリース配信サービス無償提供プロジェクト)をリニューアルスタートし、応募基準の拡大・明確化、設立間もない団体を対象とした応募枠組みの追加等のアップデートを実施いたしました。応募基準の詳細は後述します。

PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト:https://prtimes.jp/csr-pr/
 
  • PR TIMES非営利団体サポートプロジェクトが応募基準を拡大し、リニューアルスタート
PR TIMESは、2012年に「社会貢献団体を対象とするプレスリリース配信サービス無償提供プロジェクト」を開始しました。現在までに214の団体がプロジェクトに参加し、その社会貢献性の高い活動を世の中へ発信してきました。プロジェクトを通じて、非営利団体にとってプレスリリースを身近にし、その行動の成果を世の中に伝えることで、団体の活動が社会の関心ごとになり、さらには受け取った人々がその支援者となり、新しい行動につながるという循環が生まれることを目指しています。

これまでのプロジェクトでは「団体設立5年以上」「日本全国または複数の国での活動」といった応募条件を設けていたことで、日々新たに生じる社会課題の解決に向けた活動に対応しきれていませんでした。また、団体から応募があれば適用対象となったにもかかわらず、基準が明確化していないことで応募を躊躇されるケースも多く、対象となる非営利団体へ適切な条件の提示ができていませんでした。そこで2021年12月に新規応募を一時停止し、応募基準へのアップデートを実施、2022年7月7日(木)より応募受付を再開します。プロジェクト参加となった団体へ、「PR TIMES」プレスリリース配信を無料で利用できる他、非営利団体による広報PRに関するセミナーのご案内などプレスリリースを通じた情報発信をサポートいたします。

この度、応募基準をアップデートと応募枠組みを追加したことで、コロナ禍やロシア軍によるウクライナ侵攻など昨今の社会情勢に対し支援活動を行う団体等も、参加対象となります。合わせて、名称を「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」とし、広報PRに関する支援も充実してまいります。
これまで以上に基準を明確に提示したことで、対象となる団体が迷うことなく応募いただけるようになることも期待しています。

今回の応募基準のアップデートに留まらず、今後も社会情勢や業界の変化に合わせ、基準や内容のアップデートを模索し続け、本プロジェクトが社会貢献性の高い活動を行う非営利団体にとって、活動を社会に届ける情報発信の後押しとなることを目指します。
 
  • PR TIMES非営利団体サポートプロジェクトへリニューアル
「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」では、これまでの“プレスリリース配信サービスの無料利用”という機会の提供のみならず、情報発信をはじめとする広報PR活動へのサポートを充実してまいります。具体的には、非営利団体の発信機会や発信時のポイントなどを伝えるセミナーの開催などプレスリリースに初めてチャレンジする団体、「PR TIMES」を初めて利用する団体が、効果的な情報発信を行うための取り組みを実施します。

本プロジェクトの活用に対して当社から能動的に働きかけてこられずにいた点を改善し、日常的に情報発信を行っている団体や、数年に1回程度の発信ペースの団体に対し、その様々な発信頻度において効果的にプレスリリースを活用できるサポートを行ってまいります。

また、今回の応募基準の拡大・応募枠組みの追加とそれを明確化したことで、対象となる非営利団体が本プロジェクトに参加する機会を得やすくなると考えています。
これまでの参加条件は、活動内容や活動範囲条件が広く、法人格の条件も原則としており、最終的に当社側の判断によることが前提となっており、対象団体であっても条件を満たしているか迷うものになっておりました。
そこで「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」では、団体が自ら対象であるか確認できる定性的な条件を明示しています。さらに、設立年度が浅い団体が参加する基準を作るため、設立年数に応じて2つのプログラムをご用意しています。それぞれの概要及び応募方法は以下の通りとなります。

【PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト参加条件の概要】
  スタンダードプログラム チャレンジプログラム
対象となる団体 設立5年以上の団体 設立5年未満の団体
適用期間 無期限
※ご利用方法がプログラム趣旨に沿わない場合は、適用を取りやめとする可能性がございます。
1年間
※プログラムは1年更新とし、設立から5年目以降に更新する場合はスタンダードプログラムに移行します。

〈共通条件〉
活動内容に関する条件
以下のいずれかを満たす団体。
(1)人々の生命・健康・安全にかかわる問題に取り組む団体。
(2)基本的人権の保護や尊重にかかわる活動を行う団体。
(3)環境問題や動植物の保護・保全に取り組む団体。
(4)経済的困窮や孤立の原因となる環境・条件下にいる人々に対し、生活支援から自立、社会参加まで達成するための機会や知識を非営利的に提供する団体。それを対外的に発信し、積極的な受け入れや課題の啓発にも努める団体。
(5)上記の活動を行う団体を、財政的、技術的に支援し、またネットワークの形成を行うことで、活動を継続・発展させるために貢献している団体。


プロジェクト募集要項:https://prtimes.jp/common/file/csr-pr.pdf
プロジェクト応募フォーム:https://tayori.com/f/koukenqa/
※応募前に、必ず募集要項をご確認ください。

法人格に関する条件​
NPO法人(認定含む)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、国際NGO等
※一般社団法人、一般財団法人は「非営利徹底型」に限ります。
※応募時に法人格のない任意団体は、将来的に取得予定であることを前提にチャレンジプログラムのみ応募可能です。※日本の法人格がなくても、活動の実態が確認できる国際NGOは応募可能です。

【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社に到達、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/
 
  • 国際協力NGOセンター(JANIC)と業務提携
「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」の活用と団体への広報PRサポートを目的に、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(東京都新宿区、代表者:本木恵介、以下「JANIC」)と業務提携を行います。

JANICは、NGOの力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指す、ネットワークNGOです。欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保など、さまざまな課題を抱える日本の国際協力NGOに対し、ネットワークをつくることで、NGO間、政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働を進め、NGOの力を最大化し、社会課題解決の促進を目指しています。

PR TIMESとJANICは国際協力NGOの広報PR活動をサポートし、JANICに加盟する国際協力分野の活動に取り組むNGO(全93団体/2022年6月時点)に対し、プレスリリースの活用を支援していきたいと考えています。
JANIC内に「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」の特別窓口を設け、活用を促進するとともに、広報PRやプレスリリース活用に意欲のあるJANIC会員の国際協力団体を対象に、「広報PR・プレスリリース活用セミナー:国際協力分野編」を実施します。


【広報PR・プレスリリース活用セミナー:国際協力分野編について】
JANICに加盟する正会員・団体協力会員を対象に、国際協力分野の広報PR、プレスリリース活用について、PR TIMESが解説します。また、プレスリリースの経験がない団体であっても、実際にプレスリリースの作成を想定した実践形式のワークを設けることで、初めてでもプレスリリースに取り組めるだけでなく、広報PR活動について学べる機会にします。

開催日時:2022年7月28日(木)14:30-16:00
開催方法:オンライン(Zoomミーティング)
参加対象:JANIC 正会員、団体協力会員
参加申込:https://forms.gle/p8xKRNgzvxrR29696
※JANIC会員以外はご参加いただけません。
※PR TIMESをすでにご利用いただいている団体も参加可能です。
※2回目以降の開催については、JANICを通じて参加対象団体様へお知らせいたします。

【PR TIMES非営利団体サポートプロジェクトJANIC特別窓口について】
「広報PR・プレスリリース活用セミナー:国際協力分野編」参加者を対象に、「PR TIMES非営利団体サポートプログラム」JANIC特別窓口を設け、プロジェクトへの特別応募枠をご案内します。
セミナー受講後のアンケートからプロジェクト参加をそのままお申し込みいただけ、通常の応募よりもスムーズにプロジェクトへ参加が可能です。

※「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」同様、設立5年以上の団体はスタンダードプログラム、設立5年未満の団体はチャレンジプログラムに振り分けられます。チャレンジプログラムに参加の団体は、無料プランご利用は1年更新となります。
※JANIC正会員と団体協力会員の内、「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」の対象団体が対象です。上記以外の会員はセミナーへのご参加いただけますが、「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」へのご応募はできません。

【担当者コメント】
株式会社PR TIMES 「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」担当 松本 英里香

企業の広報活動と比べると、まだまだプレスリリースの発信が少ない非営利団体業界。社会的意義の高い活動を行っていながらもプレスリリース発信に高いハードルを感じる団体にとって、本プロジェクトがプレスリリースにチャレンジする一つのきっかけになれたら幸いです。団体からの発信を見て、その活動に救われる人、課題を初めて知る人、応援したいと自らも行動を起こす人が一人でも増えれば、課題の解決に一歩近づけます。PR TIMESが情報発信という側面からそのお手伝いができればと考えています。
そしてこの度、国際協力に取り組むNGOが数多く加盟する国際協力NGOセンター様と志をともにし、NGOのプレスリリース活用をサポートしていきたいという思いで提携をさせていただくことになりました。国際協力は、日本国内にいるとなかなか身近でない海外の課題にいかに関心を持ってもらうかという、PR思考が極めて重要な活動領域と考えています。PR TIMESのインフラとノウハウを利用いただきながら、JANICに加盟する国際協力NGOのプレスリリース活用と広報PR活動を応援していきたいです。

NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)メンバーシップ・コミュニケーション マネージャー 渡辺 李依氏

社会課題解決に取り組むNGOは、一人でも多くの人に自分たちの活動を知ってもらい、応援してもらうために、限られたリソースの中で、広報活動に日々取り組んでいます。この度、これまでもプレスリリース配信を通した社会貢献団体のサポートプログラムを提供してきたPR TIMES様と提携し、ソーシャルセクターの広報を共に盛り上げていくことになりました。プレスリリースを切り口に、広報PR活動の向上を目指し、日本の中で社会課題解決に対し行動する人を増やしていければと考えています。


【特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC:ジャニック)について】
1987年に、貧困・飢餓、環境破壊、紛争などの社会課題の解決に取り組むNGOのリーダー達によりNGO間の譲報共有と連携を目的に設立。現在、160を超えるNGOなどの市民社会組織(CSO)が加盟するネットワーク。政府や市民に向けた政策提言・啓発活動、NGO間、NGOと政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働促進、NGOの組織力強化を通し、グローバルな社会課題解決の促進を目指す。2009年に外務大臣賞、2018年にJICA理事長賞、2020年に沖縄平和賞受賞。

【JANIC団体概要】

理念    :平和で公正な地球市民社会の実現に寄与する
目的    :人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図る
事務局パーパス:市民の力を解き放ち、共に生きる社会を共に創る
団体名   :NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)
所在地   :〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
設立         :1987年
代表者   :理事長 本木 恵介
事業収入  :108,926,161円(2021年度実績)
事業内容  :‐社会課題を生んでいる仕組みを変えるための政策提言・啓発
‐NGO 間および NGO、企業、自治体などの他セクターとのパートナーシップ促進
‐NGO の人材育成・組織強化
URL       :https://www.janic.org/
 
  • 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社を突破、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア210媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証プライム 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/
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