PR TIMES、中国新聞社と業務提携

- 広島県と近接8県プレスリリースを「中国新聞デジタル」に掲載、広島県事業者へのPR支援も –

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は2022年7月22日(金)、株式会社中国新聞社(広島県広島市、代表取締役社長:岡畠鉄也)と包括業務提携契約を締結いたしました。広島県を中心とする中国地方及び周辺地域の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア(県紙・ブロック紙・地方テレビ局)との提携は18社となりました。

広島県広島市での締結式の様子。 左から、中国新聞社執行役員地域ビジネス局長 増田泉子氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌広島県広島市での締結式の様子。 左から、中国新聞社執行役員地域ビジネス局長 増田泉子氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌

PR TIMESのパートナーメディアに新たに中国新聞社が運営するニュースサイト「中国新聞デジタル」が加わります。地元・広島県を始め、取材拠点を持つ中国地方の岡山、山口、島根、鳥取各県に、同地方に近接する兵庫、福岡、愛媛、香川各県を加えた計9県を対象として、各県企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載開始いたします。また、中国新聞社から紹介を受ける事業者へ、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「中国新聞社プログラム」を提供します。
また、中国新聞社が企画する新規事業へ協力し、中国新聞社による広島県企業向けPRサービスの開発について検討してまいります。
中国新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、広島県を中心とする地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。


◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「中国新聞デジタル」プレスリリース掲載ページ https://www.chugoku-np.co.jp/list/genre/PR_TIMES
 
  • 提携について施策概要と目的
1.中国新聞運営の「中国新聞デジタル」へ「PR TIMES」より広島県など9県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

中国新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「中国新聞デジタル」のサイト上へ広島県および近接県に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、広島県と岡山、山口、島根、鳥取、兵庫、福岡、愛媛、香川各県の企業・団体等が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文(プレスリリース)で読めるようになります。
「中国新聞デジタル」の読者にとっては、中国新聞に掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝えようとする「中国新聞デジタル」の媒体価値向上にもつながると考えています。

2.中国新聞社から紹介の事業者へ「中国新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催
中国新聞社の広島県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へは、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「中国新聞社プログラム」を提供します。中国新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与します。

3.中国新聞社の新規事業へ協力および広島県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、中国新聞社の新規事業へ協力していきます。同社が開催する「2022 SUMMER 中国新聞グループ『マーケティング&ソリューション カンファレンス』」へパートナー企業参加しており、そのほか中国新聞社による県内事業者向けのPRサービス開発など、同県内の事業者が発信する情報がより広がるための施策を共に検討いたします。
また、中国新聞社が自身の情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社に到達、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

【中国新聞社の会社概要】

会社名:株式会社中国新聞社
所在地:広島県広島市中区土橋町7-1
設立:1892年
代表者:代表取締役社長 岡畠鉄也
拠点網:【本社】広島(広島市)、備後(広島県福山市)、防長(山口市)【支社】東京、大阪、呉【総支局】東広島、岩国【支局等】広島、岡山、鳥取、島根、山口、福岡各県に展開
グループ会社:19社・2団体
URL:https://www.chugoku-np.co.jp/stp/saiyou/corporate/outline/
 
  • 中国新聞社プログラムの詳細
中国新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「中国新聞社プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】
内  容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。
※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
(代理店経由での利用を除く)
③中国新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2022年7月22日(金)
お申込方法 中国新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします
(※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません)

 

  • 中国新聞社との包括提携の意義
1892年に創刊された中国新聞社は、全国有数のブロック紙であり、広島県を中心に中国地方に取材網を置き、新聞発行と各種事業を展開してきました。戦前から駅伝大会を創設するなど文化面で地域に貢献してきた一方、1945年の広島原爆投下では本社を被災、約3分の1の社員の命が失われるなど甚大な被害を受けながらも、他社に代行印刷を依頼し、2日間のみの休刊を経て再び紙齢を刻み始めました。
戦後は「ひろしまフラワーフェスティバル」といった読者、地域住民へ貢献する事業の幅を広げつつ、新聞協会賞を15回受賞してきたように質の高い報道を続けてきました。2019年にスタートさせた「中国新聞デジタル」も着実に利用者を増やしているほか、地元プロ野球チーム・広島東洋カープの公式アプリ開発へ参画、LINEを使った読者との双方向のコミュニケーションなど、デジタル面でも新たな取り組みを次々と進めています。さらに、同社はビジョンに「地域応援企業グループに進化する」と掲げており、これまで行ってきた文化的事業のみならず、地域のビジネスを活性化させる事業・サービスにも力を入れ始めています。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。広島県では公益財団法人ひろしま産業振興機構と提携しています。今回、中国新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関35例(27行・8信金)、地方メディア18社、地方自治体等1府2県3市、合計59例(42都道府県)となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する広島県等の事業者発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「中国新聞デジタル」へ県内外の事業者から発信される広島県等に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、広島県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。

 
  • 提携によせるコメント
株式会社中国新聞社 社主兼取締役メディア開発担当 山本 慶一朗 氏
中国新聞社はこのたび、PR TIMES社と業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。地元の広島県をはじめ瀬戸内エリアを形成する各県の企業・団体・自治体などに関わるプレスリリースを「中国新聞デジタル」に掲載します。弊社は創刊 130 周年を迎えた今年、新たに発表したビジョン(将来像)として「このまちの未来をともに創造する地域応援企業グループに進化する」 を掲げました。PR TIMES社との今回の業務提携により中国新聞グループを経由したさまざまな情報発信を強化し、地域の応援に貢献してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
中国地方において報道・事業両面で長く地域に貢献されてきた中国新聞社様との提携に至ることができました。特に広島県における情報流通においては、新聞発行のみならず、ケーブルテレビやコミュニティFM事業など、中国新聞グループが大きな役割を果たしてこられました。中国新聞社様はメディアを取り巻く環境変化に合わせ、デジタルサービスを次々と刷新するとともに、事業者向けのカンファレンスを企画するなど新たな挑戦を続けています。当社としても、中国新聞社様のそうした事業変革に微力ながら貢献していくとともに、両社で協力し、中国地方の経済をけん引する広島県の事業者発の活動を、情報発信・PRの側面から後押しする取り組みに挑戦してまいりたいと考えます。
 
  • PR TIMESパートナーメディアは221媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは「中国新聞デジタル」を追加し、総計221媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
 

 

 
  • PR TIMESについて

PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社を突破、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア210媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証プライム 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/
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