横浜銀行、横浜振興との新たな商品化及びEC事業推進の合意について

 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大島 信彦)は、株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好)、横浜振興株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:工藤 光和)と匿名組合契約(*1)を締結し、両社から投資を受け、「神奈川県の良質な商品」と「認知の高いキャラクター等のIP(*2)」を組み合わせた新たな商品化事業及びEC事業を行うことに合意しました。
<狙い及び役割> 
 本事業はコロナ禍で見られる「地元の魅力の再発見」「在宅での消費(EC)」というトレンドに沿って事業開発に取り組むものです。「横浜」「鎌倉」「湘南」「小田原」「箱根」等、特色あるエリアを有す神奈川県にはストーリー性のある良質な製品、商品が多く、これに合致する認知の高いIPをマッチングすることで、新たな顧客の掘り起しを行います。
 神奈川県内のブランドやメーカー等の地域企業の開拓は横浜銀行、横浜振興が担い、IPの権利獲得、商品化、サイト運営はテレビ東京コミュニケーションズが担います。
 


<匿名組合契約概要> 
名称: 新商品開発支援事業匿名組合
営業者: テレビ東京コミュニケーションズ
匿名組合員: 横浜銀行、横浜振興
対象事業: 神奈川県を中心としたメーカーとキャラクター等のIPを活用した商品化・EC事業、神奈川県を主な舞台とするIPと連携した商品化・EC事業
商品開発開始時期: 2021年4月予定
商品販売開始時期: 2021年秋予定
契約期間: 5年間

(*1)商法に規定されている契約形態の一種。当事者の一方が相手方の事業(営業)のために投資を行い、その事業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態
(*2)Intellectual Propertyの略。キャラクター、アニメ等の知的財産                              
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