横浜銀行、横浜振興との新たな商品化及びEC事業推進の合意について

　株式会社テレビ東京コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大島 信彦）は、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：大矢 恭好）、横浜振興株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：工藤 光和）と匿名組合契約（*1）を締結し、両社から投資を受け、「神奈川県の良質な商品」と「認知の高いキャラクター等のIP（*2）」を組み合わせた新たな商品化事業及びEC事業を行うことに合意しました。

＜狙い及び役割＞　
　本事業はコロナ禍で見られる「地元の魅力の再発見」「在宅での消費（EC）」というトレンドに沿って事業開発に取り組むものです。「横浜」「鎌倉」「湘南」「小田原」「箱根」等、特色あるエリアを有す神奈川県にはストーリー性のある良質な製品、商品が多く、これに合致する認知の高いIPをマッチングすることで、新たな顧客の掘り起しを行います。
　神奈川県内のブランドやメーカー等の地域企業の開拓は横浜銀行、横浜振興が担い、IPの権利獲得、商品化、サイト運営はテレビ東京コミュニケーションズが担います。
 

＜匿名組合契約概要＞　
名称： 新商品開発支援事業匿名組合
営業者： テレビ東京コミュニケーションズ
匿名組合員： 横浜銀行、横浜振興
対象事業： 神奈川県を中心としたメーカーとキャラクター等のIPを活用した商品化・EC事業、神奈川県を主な舞台とするIPと連携した商品化・EC事業
商品開発開始時期： 2021年4月予定
商品販売開始時期： 2021年秋予定
契約期間： 5年間

（*1）商法に規定されている契約形態の一種。当事者の一方が相手方の事業（営業）のために投資を行い、その事業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態
（*2）Intellectual Propertyの略。キャラクター、アニメ等の知的財産