マネーフォワード、「SOZOWスクール高等部」の第一弾プログラム提供パートナーに参画

”お金のプロ”を講師に、学生がファイナンシャルプランを実践的に学べるプログラムを提供

株式会社マネーフォワード

2024年4月4日 11時30分

株式会社マネーフォワードは、オンラインフリースクールを運営するSOZOW株式会社が今年4月に開校する通信制サポート校「SOZOWスクール高等部」の第一弾プログラム提供パートナーとして参画します。”お金のプロ”を講師に、学生がファイナンシャルプランを実践的に学べるプログラムを提供いたします。

■概要

SOZOWがこの度開校する「SOZOWスクール高等部」は、特にデジタル・キャリア・マネーという領域の学びを重点的に行いながら、生き方・働き方の多様化が進むこれからの時代を主体的に生きるために必要な力を育成する学校です。社会の第一線で活躍するプロ人材や企業・団体をパートナーに迎え、実践的なスキルを培いながら社会の解像度を高める授業を特徴としています。

当社は第一弾プログラム提供パートナーとして参画し、FP資格を保有する社員を講師として「自己実現のためのファイナンシャルプランニング」と題したテーマでの3ヶ月間にわたる協働ワーク授業を行います。そのほか、当社グループ執行役員である瀧によるキャリア形成と生き方に関するライブ配信や、夏休みのオフィス見学を通じた職業体験を実施する予定です。これらのプログラムを提供することにより、「SOZOWスクール高等部」に通う学生の金融リテラシーを育み、人生を前に進めるチャレンジを後押しします。

（参考）SOZOWのプレスリリース：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000048584.html

■背景

日本の未来を担う子どもたちは、少子高齢化に伴う人口減少やDXの浸透などにより急速に変化する「VUCA」といわれる社会のなかで、金融リテラシーの向上がますます求められています。一方で、金融広報中央委員会が2022年に実施した調査※によると、経済協力開発機構（OECD）参加国平均に比して日本の金融リテラシーは依然低いままとなっています。これに対し、金融庁認可のもと全国における金融教育の機会提供を目指す金融経済教育推進機構が2024年4月に発足するなど、官民一体で金融リテラシーを向上させる取り組みも進んでいます。

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げる当社は、お金についての正しい教育を受ける機会を提供することで、将来の豊かな人生をサポートしチャレンジできる社会をつくりたいと考え、「SOZOWスクール高等部」へプログラムを提供することとしました。

2020年の当社グループ会社が運営するVCファンド「HIRAC FUND」からのSOZOWへの出資以降、これまでも複数回の金融教育イベント実施などの協業実績を持つ両社は、今後も次世代を担う子どもたちに向けて、金融リテラシー向上のための取り組みを実施していきます。

※ 金融リテラシー調査（2022年7月5日公開、金融広報中央委員会）

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/

■グループ執行役員瀧によるコメントおよびプロフィール

当社はこれまでも、SOZOWとともに、未来を担う世代に向けた金融リテラシー向上の取り組みを進めてきました。今回は「SOZOWスクール高等部」第一弾のパートナーとして、再びご一緒できることを光栄に思います。

そしてこれからの未来を切り拓いていくみなさんに知ってほしいのは、「お金」は自身の夢を叶えるためのツールでしかないということです。高校時代は、その後の人生を決めるとても大切な時期です。

今回提供するプログラムは「お金」をテーマにしていますが、それをきっかけに、自身の人生を見つめる機会になれば幸いです。この授業を通じて、一人ひとりが将来実現したいことに全力でチャレンジできるよう、「お金」について高等部のみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

グループ執行役員 CoPA (Chief of Public Affairs) サステナビリティ担当
Fintech研究所長　瀧俊雄

2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。内閣官房　デジタル行財政改革会議有識者構成員、内閣府　規制改革推進会議専門委員（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会　代表理事、一般社団法人Fintech協会　アドバイザー、経済産業省　認知症イノベーションアライアンスWG　等メンバー。