鳥取県内の事業者へ広報PR支援で協力 鳥取銀行とPR TIMESが業務提携

- 11/8(火)より同行取引先企業へPR TIMES利用が一部無料になる提携プログラムを提供 -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(所在地:東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922、以下PR TIMES)は、株式会社鳥取銀行(所在地:鳥取県鳥取市、取締役頭取:入江到)と2022年11月8日(火)、業務連携・協力に関する契約を締結いたしました。同行から紹介された事業者に対してPR支援を開始いたします。
鳥取銀行と取引のある企業・団体・個人事業主が、プレスリリースで自社の情報を全国に発信することを支援するため協力します。同行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3件までプレスリリース配信サービスを無料で提供するほか、PR基礎からプレスリリース配信の実践に至る講義をするセミナーの開催を予定しています。本連携を通じて、同行取引先事業者の情報発信を応援し、地域経済活性化の後押しとなることを目指します。


PR TIMES:https://prtimes.jp/
 
  • 鳥取県内の事業者発の情報を全国へ発信
鳥取銀行が本店を置く鳥取県は、東西に細長く、北は日本海に面し、南には大山を始めとする中国山地が連なり、比較的温暖な気候に恵まれています。戦前には、紡績やたたら製鉄、戦後も繊維・衣服関連産業や電気・電子関連産業の企業が集積する一方、観光などの第三次産業も発展してきました。また、日本最大級の鳥取砂丘で知られ、農産物では梨とともに砂地での栽培に強いとされるラッキョウが有名です。豊かな地域資源にも恵まれ、6次産業化の動きも進んでいる中、地元事業者からの情報は地域内に留まってしまうことも多くありました。

各地の事業者が認知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得などを目指して情報を発信しようとする場合、広く地域の外に届けることが発信者、情報の受け手の新しい出会いを生み、双方にとって良い機会となります。

今後コロナ禍で縮んでいた人々の活動や需要が回復する過程では、積極的な情報発信することはますます重要であると言え、事業者自らがメディアあるいは生活者に直接情報を発信するプレスリリースは、一つの有効な手段です。

今回の鳥取銀行と当社との提携により、鳥取県発のプレスリリースがオンライン上に広がり、鳥取県の事業者が発信する情報を全国に届けやすくなります。
情報発信による地域内外からの反響を得ることができれば、当事者自身のやりがいや働きがいにつながり、地域を担う人々の活力となり、結果的に、地域経済の活性化にも貢献し得ると考えています。

「PR TIMES」は、日本の社会的な情報インフラを目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今回、鳥取県を中心に地域密着型金融を推進する鳥取銀行と、行動者が情報を発信し、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、当社と連携する鳥取銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信できるプログラムをご利用いただけます。また、PRの基礎からプレスリリース配信の実践までを講義するウェブセミナーの開催も予定しています。

【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年8月に7万2000社に到達、国内上場企業51%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6200万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

【業務提携内容:プログラムの提供について】
内   容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。
※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
③鳥取銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2022年11月8日(火)
お申込方法 鳥取銀行のお取引店にお問い合わせください。

 

【鳥取銀行について】
鳥取銀行は1921年、前身として鳥取貯蓄銀行が設立されました。戦後、普通銀行に変更後、営業譲渡を受けて現在の鳥取銀行を創立。その2年半後には「鳥取大火」で本店などを消失する苦難を経つつ、鳥取県経済の発展とともに事業を成長させてきました。「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げつつ、「コンサルティングバンク」を目指すとして、旧来の金融仲介機能にとどまらず、地域企業の成長と地域活性化への貢献に取り組むことを明確にしています。
(鳥取銀行: https://www.tottoribank.co.jp/torigin/info/index.html/

【鳥取銀行の概要】

名 称 : 株式会社 鳥取銀行
所在地 : 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
設 立 : 1921年12月
代表者 : 取締役頭取 入江到
資本金 : 90億円
従業員数: 661名
(2021年3月31日時点)
 
  • 地方金融機関との提携は計36例に
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は地方金融機関36例(28行・8信金)、地方メディア19社、地方自治体等1府2県3市、合計61例(42都道府県)となりました。


<PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先金融機関一覧>


<PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先メディア一覧>


<PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先自治体等一覧>


(過去に発表したプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112
 
  • 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は7万2000社を突破、国内上場企業51%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6200万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証プライム 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」(https://marph.com/)の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/
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