水田政策へ生協6グループが提言　農水省で山本政務官へ提出

安定生産と適正価格へ水田フル活用求める

パルシステム連合会

2026年6月23日 14時58分

政府が2027年度に見直しを検討している水田政策について、国内で活動する生活協同組合6グループは6月23日（火）、農林水産省を訪問し、山本啓介農林水産大臣政務官へ「新たな水田政策策定に向けての提言」を提出しました。生産者と提携してきた消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を求めます。

組合員325万世帯の声

提言は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京都新宿区、村上彰一会長）、東都生活協同組合（同世田谷区、風間与司治理事長）、生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合（神戸市、辰巳千嘉子理事長）、生活協同組合連合会アイチョイス（名古屋市、大宮隆博理事長）、グリーンコープ生活協同組合連合会（福岡市、日高容子会長）、パルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区、理事長：渋澤温之）の6グループが共同でとりまとめました。

生協6グループは合計で325万世帯が加入し、長年にわたって生産者と提携関係を築いてきました。その立場から、抜本的な改定となる水田政策について、安定的かつ適正な価格で供給できる政策の実現を求めます。

飼料用米など拡大で自給率向上

提言は「食料安全保障」「継続できる生産と消費」「環境保全型農業」の3項目で構成します。食料安全保障では、水田をフル活用しながら加工用や飼料用などへの用途を拡大することで、2024年以降に発生した米不足の再発防止と食料自給率の向上が図られる政策の実現を要求します。

継続できる生産と消費は、低所得者層を含めた消費者が無理なく購入でき、生産者が安定して再生産可能な所得を保証するよう、財政出動も視野に入れた制度設計を訴えます。環境保全型農業は、有機農業の農地面積を拡大するため、再生可能エネルギーを含め地域一体となった循環型経済の構築や、適切な種子の管理などを提起します。

提言全文はこちらをご覧ください（PDF）。

産地の維持発展に向けた政策に

提言にあたり6グループの代表が同日、農林水産省を訪問し、山本政務官へ提言書を手渡しました。提言書を受理した山本政務官は「日ごろから生産者と消費者とのハブ機能を果たす生協からの提言として真摯に受け止めます。米の生産地域が、農業を中心にコミュニティや環境保全を維持発展できるよう、政策を検討していきます」と述べました。