【軽油高騰対策】物流経営者向けに「燃料サーチャージ導入・見直し」解説動画を公開｜株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

配信動画はこちら ≫https://logiiiii.sc.funaisoken.co.jp/documents/movie/yt_20260515/

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 直行、以下「船井総研SC」）は、軽油価格乱高下という厳しい時流を打破し、持続的成長（サステナグロース）を志向する運送・物流会社の経営トップに向けて、最新解説動画『【物流経営者必見】燃料サーチャージ導入・見直しの決定版！運賃交渉との使い分けと事務負担を減らす計算術』を公開いたしました。

■ 解説動画公開の背景

現在、中東情勢の緊迫化などを背景に、軽油価格の乱高下や高止まりが続いています。運送業界では「インタンク（自社給油設備）の供給が止まり、スタンド給油へ移行したことでコストが1リットルあたり約20円上昇した」という悲鳴に似た声も多く聞かれます。

燃料費は運送会社の収益に直結する巨大なコストでありながら、国際情勢や為替に左右されるため、自社の努力だけでコントロールすることは不可能です。

本動画では、こうした外部リスクを適切に荷主へ分散し、安定した経営基盤を構築するための「燃料サーチャージ制度」の導入・見直しについて、物流会社専門のコンサルタントが分かりやすく解説します。

■ 本動画のポイント

単なる制度の概要説明にとどまらず、荷主との交渉現場や実務で直面する「リアルなお悩み」の解決策を提示しています。

「運賃値上げ」と「燃料サーチャージ」の決定的な違いと住み分け

 人件費や車両費など「恒常的に上がるコスト」は基本運賃の値上げで交渉し、予測困難な燃料費はサーチャージで別契約とする重要性を解説。燃料費下落時に荷主から運賃減額を迫られるリスクを回避します。

荷主が納得しやすい「オフィシャルな基準値」の考え方

 国土交通省やトラック協会が明示している「120円」をベースとした、交渉の場で信頼される基準値の設定方法をお伝えします。

面倒な事務手続きを激減させる「運賃連動型」の計算術

 走行距離や実燃費、給油レシートを毎回突合する手間は一切不要。業界の平均原価率（14.9%）を活用し、公表されている価格変動分からスマートに運賃へパーセンテージ転嫁する、自社・荷主双方の管理コストを削減する画期的な手法を公開します。

■ 下記URLから動画をご覧いただけます

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会社概要 

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階

代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
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