人的資本経営の一層の推進に向け、初任給・賃金の引き上げを実施

～中期３か年経営計画期間の通算賃上げ率は最大２４％に～

東急株式会社（以下、東急）および東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、人的資本経営の推進による持続的な企業価値の向上を目指し、賃金の引き上げを柱とした処遇改善を実施します。

１２,０００円のベースアップなどを含めて、東急・東急電鉄全従業員平均で６．０％の賃金引き上げを行い、２０２６年４月入社の大卒初任給は、東急（総合職）で３０万４５００円、東急電鉄（鉄道エキスパート職）で２６万６７００円となります。あわせて、２０２５年度の好業績を踏まえた従業員還元として、賞与の増額に加え、東急・東急電鉄全従業員に平均２０万円の特別賞与を支給します。

２０２６年４月の賃金引き上げにより、現行の中期３か年経営計画期間（２０２４～２０２６年度）における賃金引き上げ率は、東急で、平均１８．２％（管理職層１８．０％、非管理職層２４．４％）となります。東急電鉄では、大手私鉄最高水準の報酬を実現しています。

また、賃金引き上げに加えて、従業員の働きがい・働きやすさをより高めるため、東急線沿線における独身寮・社宅の新規施設の拡大などの施策も併せて推進しています。今年３月９日には、健康経営の推進に係る各種取組が評価され、陸運業で最多となる通算８回目の「健康経営銘柄２０２６」に選定されました。これらの効果もあり、東急・東急電鉄におけるエンゲージメントスコアは向上し、東急では離職率が１％台（前年比半減）にまで低下しています。

東急・東急電鉄は今後も人的資本経営に注力し、魅力ある人事・処遇制度の改善などを推進、従業員の幸福を追求していきます。

■独身寮・社宅の入居要件緩和・施設増加

東急では、東急線沿線の各所に独身寮および家族向け社宅を整備しており、市況価格の約３分の１（独身寮は約５分の１）で入居可能となっています。直近においても、駅近・築浅の物件を増やし、社員の沿線居住を促進しています。これにより、社員自身が日常的に東急グループのサービスを利用することで、さらなるお客さま視点の醸成とグループ全体の価値向上を目指します。

また、独身寮については、首都圏や地方を問わず、全ての出身地からの入居が可能な制度へと見直しました。これにより、出身地に左右されることなく安心して働ける環境を整備し、優秀な人材の確保・定着を推進します。

＜独身寮・社宅の入居要件を緩和＞
独身寮：地方出身者に加え、近隣在住者も入居可能に変更

社宅：一部管理職相当まで入居可能に変更

＜独身寮の賃料無償化＞
東急（総合職）：新卒入社後１年程度

東急電鉄（鉄道エキスパート職）：新卒入社後満３年以下
※上記以外の者：社宅は市況価格の約３分の１、独身寮は約５分の１で入居可

＜独身寮・社宅一覧＞　

種別	エリア
独身寮	学芸大学、都立大学、駒沢大学、蒲田、下丸子、武蔵小杉、反町、溝の口、宮崎台、たまプラーザ、市が尾、青葉台、戸越公園
社宅	学芸大学、都立大学、駒沢大学、桜新町、中延、緑が丘、蒲田、下丸子、元住吉、妙蓮寺、奥沢、あざみ野、長津田

下線は２０２５年度新設の物件（独身寮５か所、社宅８か所）

■「健康経営銘柄２０２６」への選定

東急・東急電鉄では、健康経営にも力を入れており、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄２０２６」に、陸運業では最多となる通算８回目の選定を受けました。また、同省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２６（ホワイト５００）」にも認定されました。企業立病院である「東急病院」、東急・東急電鉄の全部門に配置された「専任安全衛生担当」、「東急の人材戦略室と東急電鉄の経営戦略部」が密に連携するという独自性の高い健康経営推進体制や、企業立病院を有する強みを生かした健康経営施策・運動習慣改善や食事リテラシー向上などにおける取り組みなどが評価されました。今後も従業員とその家族の健康を企業価値の向上につなげるだけでなく、東急線沿線のお客さまにも健康サービスを提供し、沿線価値の向上、さらには地域・社会への貢献に取り組んでいきます。

通算８回目の「健康経営銘柄」選定について ～「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも認定されました～｜ニュースリリース｜東急株式会社

■資格取得・自己啓発支援

資格取得や自己啓発支援を拡大し、社員の自発的な成長をサポートしています。

• ５０種類ほどの対象資格を設け、資格合格時にかかった受験費用や登録費用の補助に加え、報奨金を最大５０万円支給します。（入社時点で対象資格を保有している社員も支給対象）

• 社員の目的や希望に合わせて、自ら選択した研修・セミナーなどの講座費用を、１人あたり年間２０万円を上限に７５％補助します。

■株式インセンティブ制度

東急・東急電鉄の全社員（以下、対象社員）約５，５００人を対象とする「株式インセンティブ制度（以下、本制度）」を、既存の賃金・賞与・退職金などは変更せず新設する形で、２０２４年度に導入しました。

本制度では、対象社員に対して勤続期間に付与するポイントの累計数に基づき、信託を通じて取得する東急株式を、原則として退職後に交付および一部現金給付します。