原子力政策で政府へ意見 十分な議論で戦略の転換を求めます
再エネ・省エネ・蓄電中心のエネルギーへ
パルシステム連合会（東京都新宿区、理事長：渋澤温之）は7月9日（木）、政府が策定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に対し、パブリックコメントを提出しました。実効性・整合性・安全性の観点から、原子力依存を前提としない再エネ・省エネ・蓄電を中心とした戦略への転換が必要と考えます。
パブリックコメントは、政府の原子力小委員会が6月にまとめた改定案に対して提出しました。政策目標の実現性や原発の経済性、廃炉・廃棄物処理問題、安全保障の4点から、指針案の見直しと十分な議論を求めます。
提出した意見の要旨は次の通りです。
1．2030年に原子力比率20％は達成不可能であり、政策目標として不適切です
2．原発の経済性は大幅に悪化しており、高コスト体質です
3．廃炉・廃棄物問題は深刻で、現行計画は非現実的です
4．安全保障上、原発は防衛困難です
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/
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