「物流2024年問題」に直面する物流業界の経理担当者に働き方を実態調査　6割以上が手作業・紙中心の請求書発行業務に課題を実感

キヤノンMJ

2025年8月20日 13時00分

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、「物流2024年問題における請求担当者の働き方改革に関する実態調査」を実施しました。調査対象は、運送業や倉庫業、物流子会社などの物流関連企業で月1回以上請求書業務に携わっており、主に郵送で請求書を送付している担当者101名です。本調査では、物流業界の人手不足による経理担当者への影響と請求書業務の課題、請求書電子配信システムの導入状況について実態を調査しています。

ポイント1：物流業界の人手不足による経理部門の課題は「月末月初などピーク時の請求業務で恒常的な残業が発生」が32.7%で最多
ポイント2：63.4%が、手作業・紙中心の請求書発行業務に課題を実感、理由は「手作業によるミス発生」（50.0%）など
ポイント3：83.2%が、「属人化している請求書業務がある」と回答

本調査についての資料は、こちらから「物流2024年問題における請求担当者の働き方改革に関する実態調査」をダウンロードしてください。

https://dmt2.canon.jp/l/71212/2025-08-05/cv8rbs?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=biz

■調査概要
調査名称：物流2024年問題における請求担当者の働き方改革に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2025年6月16日〜同年6月17日

有効回答：運送業、倉庫業、物流子会社などの物流関連企業で月1回以上請求書業務に携わっており、主に郵送で請求書を送付している担当者101名

※ 構成比の合計を100%にするため、一部の数値について端数の処理を行っており、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます

※ 本調査の利用条件
　　1. 情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください
　　2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として下記リンクを設置してください
　　　https://canon.jp/

■物流2024年問題の経理・請求業務への影響について29.7%が「すでに影響が出ている」、6.9%が「今後影響が出ると予想する」と回答
「Q1.物流2024年問題※1について、あなたのお勤め先における経理・請求業務への影響に最も当てはまるものをお選びください。」と質問したところ、「すでに大きな影響が出ている（請求件数の増加、料金体系の複雑化など）」が15.8%、「影響が出始めており、対応を進めている」が13.9%、「今後影響が出ると予想され、準備を検討している」が6.9%という回答となりました。

※1. 働き方改革関連法によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が2024年4月1日から適用されることで、物流業界全体に影響を及ぼす諸問題の総称

■物流業界の人手不足による経理部門の課題は「月末月初などピーク時の請求業務で恒常的な残業が発生」が32.7%で最多
「Q2.物流業界の人手不足により、経理部門ではどのような課題を抱えていますか。（複数回答）」と質問したところ、「月末月初などピーク時の請求業務で恒常的な残業が発生」が32.7%、「請求業務の担当者不足により一人あたりの業務量が増加」が18.8%という回答となりました。

■請求書発行業務において最も時間がかかる作業、第1位は「データ照合・確認」
「Q3.請求書発行業務において、最も時間がかかる作業を教えてください。」と質問したところ、「データ照合・確認」が50.4%、「添付書類の準備・管理」が8.9%という回答となりました。

■請求書発行の手戻り・やり直し作業が発生する原因、「入力・転記・計算ミス」が約半数を占める
「Q4.請求書発行の手戻り・やり直し作業が発生している場合、その主な原因を教えてください。」と質問したところ、「入力・転記・計算ミス」が49.5%、「添付書類の不足・誤り」が10.9%、「取引先指定フォーマット・仕様変更への対応遅れ」が6.9%という回答となりました。

■63.4%が、手作業・紙中心の請求書発行業務に課題を実感
「Q5.請求書発行業務における手作業・紙中心の業務について、どの程度課題を感じていますか。」と質問したところ、「非常に課題を感じている」が18.8%、「やや課題を感じている」が44.6%という回答となりました。

■手作業・紙中心の業務に課題を感じる理由は「手作業によるミスが発生しやすいから」「封入・封緘作業が手間だから」など
Q5で「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」と回答した方に、「Q6.手作業・紙中心の業務で課題を感じる理由を、具体的に教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「手作業によるミスが発生しやすいから」が50.0%、「封入・封緘作業が手間だから」が48.4%、「紙書類の保管・管理が大変だから」が32.8%という回答となりました。

■請求書電子配信システムの導入状況は25.7%が「導入済み」、一方で14.9%が「過去に検討したが導入を断念」
「Q7.お勤め先における電子配信システムの導入状況を教えてください。」と質問したところ、「導入している」が25.7%、「過去に検討したが導入を断念した」が14.9%、「検討したことがない（導入していない）」が34.7%という回答となりました。

■請求書電子配信システムの導入を断念した理由、「基幹システムとの連携にシステム改修が必要だったため」が53.3%にのぼる
Q7で「過去に検討したが導入を断念した」と回答した方に、「Q8.電子配信システムの導入を断念した理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「基幹システムとの連携にシステム改修が必要だったため」が53.3%、「運用上のルールが適用できなかったため（拠点別の閲覧制限、承認権限など）」が33.3%という回答となりました。

■83.2%が、「属人化している請求書業務がある」と回答
「Q9.請求書業務において、特定の担当者しか対応できない業務はどの程度ありますか。」と質問したところ、「一部ある（全体の25%未満）」が一番多く、36.7%の回答となりました。請求者業務において何かしら属人化した状態であると答えた人は全体の83.2％で、そのうち業務全体の50％以上が属人化していると回答した人は27.7％でした。

■73.2%から、「請求書業務電子化の必要性を感じる」との声
「Q10.請求書業務の電子化について、どの程度必要性を感じていますか。」と質問したところ、「非常に必要だと感じる」が26.7%、「やや必要だと感じる」が46.5%という回答となりました。

■まとめ
今回は、運送業、倉庫業、物流子会社などの物流関連企業で月1回以上請求書業務に携わっており、主に郵送で請求書を送付している担当者101名を対象に、「物流2024年問題における請求担当者の働き方改革に関する実態調査」を実施しました。

まず、物流2024年問題の経理・請求業務への影響については、29.7%が「すでに影響が出ている」、6.9%が「今後影響が出ると予想する」と回答し、物流業界の人手不足による経理部門の課題では、「月末月初などピーク時の請求業務で恒常的な残業が発生」が32.7%で最多となりました。請求書発行業務において最も時間がかかる作業としては、第1位「データ照合・確認」（50.4%）の結果が出ています。さらに、63.4%が、手作業・紙中心の請求書発行業務に課題を感じており、その理由として、「手作業によるミスが発生しやすいから」（50.0%）や「封入・封緘作業が手間だから」（48.4%）などを挙げました。最後に、83.2%が、「属人化している請求書業務」があり、73.2%が、「請求書業務電子化」の必要性を感じていることがわかりました。

今回の調査では、物流業界の深刻な人手不足と物流2024年問題の影響により、請求担当者の業務負荷が限界に達している実態が浮き彫りになりました。ドライバーの付帯作業有料化や法改正による業務の複雑化が進む中、多くの企業で慢性的な残業と属人化が常態化しています。こうした状況では、従来の手作業中心の業務フローでは対応しきれず、ヒューマンエラーのリスクや担当者への過度な依存が、業務の継続性に大きな課題をもたらしています。持続的な成長を目指す物流企業にとっては、請求書電子配信システムの導入による業務の自動化・効率化が急務です。印刷・封入・郵送といった手間のかかるプロセスを撤廃し、担当者の負荷軽減と業務品質の向上を同時に実現する、包括的なソリューションの導入が求められるでしょう。

本調査についての資料は、こちらから「物流2024年問題における請求担当者の働き方改革に関する実態調査」をダウンロードしてください。

https://dmt2.canon.jp/l/71212/2025-08-05/cv8rbs?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=biz

■Web請求書で、経理業務に改革を ‐ 請求書電子配信サービス「bizform online 配信」

請求書電子配信サービス「bizform online 配信」は、請求書を電子データで配信するクラウドサービスです。お客さまのシステムから自動連携でデータをアップロードし、Webを介して請求書を得意先にすぐにお届けします。

〈サービスの特長・選ばれる理由〉
●帳票フォーマットが変わらない

●あらゆるシステムと柔軟に連携

●閲覧制限や承認チェック、付帯書類の添付機能など、紙と同じ運用ルールの適用を実現

●郵送とWeb配信のハイブリッドサービス

●導入からWeb切替推進まで、導入効果の最大化を支援

●キヤノンMJの自社利用から生まれた、きめ細かな機能

●安心の電子帳簿保存法対応 JIIMA認証取得

詳しくはこちら：https://canon.jp/biz/solution/bizsupport/bpo/lineup/bizformonline

■ウェビナー開催
コストを抑えて、手間なく、即日届く！

帳票Web配信サービス『bizform online 配信』活用セミナー

開催日時：2025年9月18日(木)　14:00～14:30
申込締切：2025年9月18日(木)　11:00

請求書・支払明細・注文書など、あらゆる帳票をWebでかんたん配信する「bizform online 配信」を活用し、コスト削減・業務効率化を一気に実現する方法を、デモを交えてご紹介します。

●セミナーでわかること

・帳票Web配信サービス「bizform online 配信」とは　

・対応可能な帳票の種類

・実際の画面を使ったアップロード〜配信までの操作ステップ

・導入企業の活用例

●お申し込み・詳細はこちら

https://dmt2.canon.jp/l/71212/2025-07-07/ctnbxg?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=biz

■会社概要
会社名　：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
設立　　：1968年2月1日
代表者　：代表取締役社長　足立正親
所在地　：東京都港区港南2-16-6
事業内容：キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
URL　：https://corporate.jp.canon/profile