楽天、オフラインマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」においてレシートデータを活用した「レジ袋の購入に関する分析結果」を発表

- レジ袋購入率は20代で最も高く、60代で最も低い。男性の購入率は女性の約1.6倍 -

楽天グループ株式会社

2020年10月13日 13時01分

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、「レジ袋の購入に関する分析結果」を発表しました。

　本分析は、レジ袋有料化が開始された2020年7月1日（水）から、7月31日（金）までの1カ月間、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じて蓄積した、一部のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアのレシートデータを対象として行いました（注1）。

■□　分析結果　□■

■レジ袋購入率はコンビニエンスストアが6.7％と最も高い結果に
　今回分析を行ったコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの中でレジ袋購入率が最も高かったのはコンビニエンスストアで、6.7％となりました。また、コンビニエンスストアでのレジ袋購入率は、最も低かったドラッグストアに対して約5.6倍、スーパーマーケットに対して約1.8倍という結果になっています。コンビニエンスストアでは、購入した弁当や惣菜など、食後のゴミをまとめるためにレジ袋が購入されているなどの理由が予想されます。

■男性のレジ袋購入率は、女性の約1.6倍
　分析対象となるレシートデータ全体における男性のレジ袋購入率は7.3％で、女性の4.5％に対して約1.6倍となりました。また、業態別にみると、男性のレジ袋購入率は女性に対してコンビニエンスストアで約1.4倍、スーパーマーケットで約1.8倍、ドラッグストアで約2.4倍となっています。

■レジ袋購入率は20代が最も高く、60代が最も低い
　分析対象となるレシートデータ全体におけるレジ袋購入率は、20代が7.0％、60代が4.7％と20代の購入率が最も高く、60代が最も低い結果となりました。業態別でみても、コンビニエンスストアでは、20代が7.9％、60代が5.3％、またスーパーマーケットにおいても20代が4.5％、60代が3.1％と、同様の傾向がみられました。

■コンビニエンスストアでは、夜間・早朝におけるレジ袋購入率が高い傾向
　24時間営業の店舗が多いコンビニエンスストアにおけるレジ袋購入率は、18時～6時の時間帯で高い傾向がみられました。9時～12時におけるレジ袋購入率が5.4％なのに対し、0時～3時の間で10.9％（約2倍）、3時～6時の間で10.1％（約1.9倍）となっています。

　本分析は、2020年9月1日（火）に「RMP - Omni Commerce」において提供を開始したメニュー「アドホックオフライン購買分析」の分析手法を活用しています。本メニューでは、「Rakuten Pasha」を通じて蓄積したレシートデータを分析（注2）することで、各企業の実店舗領域におけるマーケティング施策の最適化を支援します。各企業は、リピート購買や同時併売、直前・直後の購買などに関する分析レポートを基に、ユーザーの実店舗における購買行動を理解し、商品の認知獲得や販売促進などに役立てることが可能です。

　楽天は今後も、「RMP - Omni Commerce」において多様な実店舗のレシートデータを分析し、各企業のマーケティング施策の最適化を支援してまいります。

（注1）本レポートでは、「総務省人口推計（2020年2月1日現在）」をもとにしたウェイトバック集計を行っています。
（注2）各企業には、個人が特定できない状態に加工した分析結果を開示します。

【分析概要】
対象期間： 2020年7月1日（水）～2020年7月31日（金）
対象エリア：全国
対象レシート数： 550,000枚
対象者：
10代～70代で、対象期間中に、「Rakuten Pasha」を通じてレシート画像を5枚以上送付した方
対象小売店：
・コンビニエンスストア：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン
・スーパーマーケット：イオン、イトーヨーカドー、マックスバリュ
・ドラッグストア：ウエルシア薬局、ツルハドラッグ、マツモトキヨシ
（五十音順）

■「アドホックオフライン購買分析」について
概要：「Rakuten Pasha」を通じて蓄積したレシートデータを分析し、各企業の実店舗領域におけるマーケティング施策の最適化を支援するメニュー
URL： https://adsales.rakuten.co.jp/products/rmp_omni_commerce/
対象企業：
・新商品販売などにおける効率的な商品認知・販売促進・顧客理解、定番商品の再購買促進に取り組む企業等
・実店舗領域におけるデータマーケティング強化に取り組む予定の企業等
特長：
・「同時併売分析」や「デモグラ分析」など、それぞれの目的に応じた分析レポートを基にマーケティング施策の改善が可能
・「RMP - Omni Commerce」の各メニューと組み合わせての利用と、単独での利用のいずれかを選択可能

以上