ソニーのAIを活用したビジネス現場向け予測分析ツール「Prediction One」、“草の根DX”を推進するワークマンへ導入開始
https://predictionone.sony.biz/case/09workman/
「Prediction One」は、機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても数クリックの簡単な操作で予測分析ができるツールです。これまで一部の専門職に限られていたAIによる予測分析を、一般ユーザのパソコンからシンプルで直感的なインターフェースを通じて簡単に利用することができます。2021年9月からは、企業のDX推進によるAIの組織導入の需要に応え、企業や組織単位での導入を実現する「エンタープライズプラン」も提供しています。
ワークマンは、工場や現場作業向けの作業服・関連用品の国内最大手企業です。書籍『ワークマン式「しない経営」』で注目を集めるユニークな経営スタイルに加えて、データ分析にも積極的に取り組み、データに基づき現場の社員が自ら考え、業務の改革をボトムアップで推進するデータドリブンな経営を実現しています。
今回、非専門家向けのわかりやすいUI/UX、DX推進のためのAI教育・底上げに最適なツールである点などを評価し、“現場主導”によるビジネス推進の更なる加速を目指して「Prediction One」を採用いただきました。販売予測や売上予測といった予測テーマからの活用を進められています。
株式会社ワークマン 専務取締役 土屋哲雄様からのコメント ■「エクセル経営」からAI導入へ 分析チームの設立から8年が経過し、社員がデータ分析し自分で考え意思決定する組織風土が醸成されたと考えています。分析で得た“相関関係”を“因果関係”として証明されたタスクについては属人化しやすいエクセル分析ではなく、AIによる学習、アルゴリズムで分析の汎用化を図った方が効率的だと考えました。 ソニーの「Prediction One」は優れたUI/UXで感覚的に分析が実行できます。ワークマンの社員にはAIによる機械学習を活用してもらい、自社のビジネスに活用して欲しいと思います。 |
株式会社ワークマン データ戦略部 部長 長谷川誠様からのコメント ■導入背景: ・ワークマンの“草の根DX” ワークマンは以前よりデータドリブンを志向し、DXを推進してきました。 トップダウンで全てを決めるのではなく、社員を中心に自走ができる環境づくりを行い、DX推進とビジネス規模の拡大を達成しています。なかでもExcelを現場レベルでも活用させる「エクセル経営」を推進し、現場目線とデータ活用を組み合わせて、自らビジネスを判断・行動する自走型社員を育成する”草の根DX”を実現し、ビジネス拡大の求心力としてきています。 ・「エクセル経営」と現場向けAIの活用 ワークマンでは、「エクセル経営」は踏襲しながらも、更に業務を効率化する手段としてAIを探していました。市場では、高度なAIシステムがありますが、データサイエンティストのような専門家でないと使えない上級者向けの製品や、費用がかかる高コストな製品が主流となっています。また、無料で使えるPythonなどのプログラミング言語もありますが、社内に普及させるためには全社員がコードを覚える必要があり、ハードルがあります。ワークマンでは”草の根DX”をより強固に推進でき、「エクセル経営」と上級者向けAIとの間にある現場向けのツールとして、実績のある「Prediction One」の導入に至りました。 今回、全社のデータ分析業務を主導する部署にて「エンタープライズプラン」の採用により、組織単位での一括導入を開始します。将来的には、現場向けの利活用も視野にいれながら、”草の根DX”推進のための基盤構築を目指します。 ■Prediction One導入の理由 ・DX推進のためのAI教育や、底上げとしての最適なツール ・非専門家向けのわかりやすいUI/UX ・ソニーグループで培った標準ツールとしての導入実績 |
※詳細は、導入事例インタビューを参照ください。
https://predictionone.sony.biz/case/09workman/
■株式会社ワークマンについて
会社名:株式会社 ワークマン
取締役社長 小濱 英之
設立:1979年11月
事業内容:フランチャイズシステムで作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア
を販売する専門店をチェーン展開
従業員数:332名(2021年3月末現在)
https://www.workman.co.jp/
・「Prediction One」とは
機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても、数クリックの簡単な操作で予測分析が実行できるツール。ソニー独自開発の自動モデリングによる高い予測精度を実現。予測とともに、その根拠も合わせて提示されて次のアクションがとりやすいことも特長の一つ。
ソニーのR&Dセンターが開発、ソニーグループ内の多様な事業組織での活用により機能の改良を重ね、2019年6月より「Prediction One」の名称で提供を開始。申込企業数は累計で21,000社を超え、マーケティングや営業、人事、生産管理、顧客サポート、製品開発などさまざまな分野で活用されています。
https://predictionone.sony.biz/
法人向けの販売は、ソニービズネットワークス株式会社にて受け付けています。
https://biz.nuro.jp/service/ai/predictionone/
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