従業員延べ１万人に出産・育児費用１００億円を拠出（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、従業員に子どもが生まれた際に一人につき100万円を支給する子育て支援制度「次世代育成一時金」を設けていますが、2020年5月、利用者数が延べ1万人（支給額100億円）を突破しました。

　当社では、少子化対策や育児支援等に取り組むことで、多様な人財が活躍できる職場風土の醸成に繋げています。その一環として、2005年4月に、出産費用や将来に向けた養育費の補助を目的として、子どもが誕生した従業員に対して一時金100万円（双子の場合は200万円）を支給する人事制度「次世代育成一時金」を導入しました。導入以来、年間約600人が利用しており、このたび当社従業員の出生数が1万人を達成しました。また、厚生労働省の公表する「雇用動向調査結果」によると年間の離職率は15％前後（※）ですが、当社の次世代育成一時金を利用した従業員の離職率は約1％と低水準となります。
　なお、1万人目となった従業員には記念品を贈呈しました。
　今後も、多様な人財が活躍できるよう、子育て世帯の出産や育児を支援することで持続可能な企業経営を強化していきます。
※．離職率の推移は、2015年：15％、2016年：15％、2017年：14.9％、2018年：14.6％となります。

●これまで導入してきた育児支援に関する制度