『マネーフォワードビジネスカード』、日本財団と企業の被災地支援に関するオンラインセミナーを開催

ビジネスカードの還元ポイントを寄付することで実現できる、新しい被災地支援の形を解説

株式会社マネーフォワード

2025年2月27日 10時00分

株式会社マネーフォワードは、2025年3月11日（火）に日本財団と共同で、企業の被災地支援に関するオンラインセミナーを開催します。

日本財団は、1962年に創立した日本最大規模の財団で、創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障がい者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動を推進しています。当社は、『マネーフォワードビジネスカード』の決済で還元されるポイントを通じて寄付や協賛ができる「『マネーフォワードビジネスカード』スポンサーポイント」プロジェクトにおいて、日本財団と協業を行っています。

こうした協業をきっかけに、今回の日本財団と共同で、被災地支援に関するオンラインセミナーを開催する運びとなりました。セミナーでは、被災地支援の最前線で活動する日本財団が、2024年1月に発生した能登半島地震の被災地の現状や、復興への課題を解説します。また、当社からは、被災地支援に取り組みたい企業の方向けに、『マネーフォワードビジネスカード』を通じて被災地支援の寄付に充てることができる「スポンサーポイント」の仕組みを紹介し、企業にとって実現しやすい「新しい寄付の形」を提案します。

■セミナー概要

日時：3月11日（火）15:00～16:00

形式：Zoom webiner

参加費：無料

定員：30名

内容：

・災害支援・復興支援の現状と課題- 能登半島地震の現状、企業による支援の重要性

・日本財団の取り組みと企業による社会貢献の重要性

・新しい寄付のカタチ、『マネーフォワードビジネスカード』スポンサーポイントプロジェクトについて

申し込みURL：https://biz.moneyforward.com/seminar/16038/

登壇者：

公益財団法人日本財団　ドネーション事業部ファンドレイジングチームチームリーダー　秋山浩器氏

2017年に日本財団に入職し、海外における奨学金事業などを担当。2021年より1年間、サイバーエージェントへ出向しコロナ禍における行政DXなどを担当。

その後、2022年より日本財団ドネーション事業部に配属となり、オンラインプラットフォームと連携した寄付など、企業との多様な連携を推進する役割を担う。

公益財団法人日本財団災害対策事業部災害対策事業チームリーダー樋口裕司氏

埼玉県羽生市出身。2008年に日本財団に入職。海洋部門の助成担当を経て、2011年3月東日本大震災の被災地に先遣隊として派遣され、復旧・復興に携わる。以来前線でのボランティアコーディネーションと後方での事業企画・助成の両輪で災害対応に従事。2015年から5年間管理部門を経験し、2020年4月より現職。現場起点のネットワークと課題認識をもとに、自助・公助を補う共助を推進し、災害支援のエコシステム創造を目指す。

6歳と2歳の娘の父。

株式会社マネーフォワード　Fintech事業推進本部　副部長　柳沢峻也

2019年から国内大手アパレル企業で販売・マーケティング、商品企画など幅広く経験。 2022年にマネーフォワード入社。マネーフォワードクラウドのSMB事業者向けマーケティングを担当後、ビジネスカード販売組織の立ち上げに伴いFintech事業推進本部へ。主にマーケティング統括を担当。

■「『マネーフォワードビジネスカード』スポンサーポイント」について

「『マネーフォワードビジネスカード』スポンサーポイント」は、スポーツチームや社会貢献活動を行なう団体などを応援したい企業や個人事業主が、事業用の支払いを『マネーフォワードビジネスカード』で行うことで、還元されたポイントをスポーツチームや社会貢献団体などへ寄付できるプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、スポーツチームや社会貢献活動を行なう団体などを応援できるだけでなく、CSR活動の一環とした取り組みが可能になるほか、プロジェクト参加事業者同士での新たなビジネスチャンスの創出などの相乗効果を生み出すことができます。

URL：https://biz.moneyforward.com/biz-pay/topics/7229/

■『マネーフォワードビジネスカード』について

『マネーフォワードビジネスカード』は、一取引あたり最大1億円※1の高額決済が可能な法人・個人事業主向けのビジネスカードです。利用明細のリアルタイム反映が可能、何枚でもカード発行できるため、従業員に配布し、経費支払にも利用できます。利用上限を設定できる「カードコントロール」機能も提供しています。『マネーフォワードクラウド』※2と連携し、取引データを取得し、スピーディな月次決算、経費処理を実現できます。

※1 プリペイドカードの場合、事前審査に基づき登録された特定の加盟店における決済に限り、一取引当たり最大5,000万円の決済が可能になります。

※2『マネーフォワードクラウド会計』、『マネーフォワードクラウド会計Plus』、『マネーフォワードクラウド確定申告』、『マネーフォワードクラウド経費』を指します。