「『マネーフォワード ビジネスカード』スポンサーポイント」プロジェクトで、公益財団法人民際センターへ寄付が可能に
ビジネスカード決済の還元ポイントを寄付し、アジアの子どもたちの就学を支援
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード ビジネスカード』の決済で還元されるポイントを通じて寄付や協賛ができる「『マネーフォワード ビジネスカード』スポンサーポイント」プロジェクトにおいて、教育機会に恵まれないメコン地域5カ国の子どもたちの就学を支援する、公益財団法人民際センター(以下、「民際センター」)への寄付が可能になりました。

本プロジェクトは、参加企業や個人事業主が『マネーフォワード ビジネスカード』で決済を行うと、還元されるポイントの一部※1を特定の団体や基金に寄付できる仕組みです。
民際センターは、教育分野に特化した日本生まれのNGO(国際協力団体)です。経済的な事情で学校に通えないタイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・ミャンマーのメコン地域5カ国の子どもたちに対して教育支援を行い、就学機会を提供する活動を実施しています。本プロジェクトへの参加企業や個人事業主は、カード決済により還元されるポイントによって、団体運営に向けた寄付を実現できます。
※1 すべてのポイントを寄付することも選択可能です。
■プロジェクトの背景
『マネーフォワード ビジネスカード』はこれまで、Jリーグなどのスポーツチームや、社会貢献団体などと協業し、ビジネスカードの還元ポイントの新たな使い道を提案する、本プロジェクトを実施してきました。
本プロジェクトは、ポイントを通じた支援の輪を広げていくため、スポーツ活動や地域貢献、災害支援など幅広い分野に寄付先を拡充しています。そのような中、今回は、これからの未来を担う子どもたちの支援ができるよう、教育分野に特化したNGO団体である民際センターとの取り組みを開始しました。『マネーフォワード ビジネスカード』は、今後も様々な団体と連携し、カード決済によるポイントを通じた新たな寄付ができるスキームの発展を目指します。
■「『マネーフォワード ビジネスカード』スポンサーポイント」について
「『マネーフォワード ビジネスカード』スポンサーポイント」は、スポーツチームや社会貢献活動を行う団体などを応援したい企業や個人事業主が、事業用の支払いを『マネーフォワード ビジネスカード』で行うことで、還元されたポイントをスポーツチームや社会貢献団体などへ寄付できるプロジェクトです。
本プロジェクトに参加することで、スポーツチームや社会貢献活動を行う団体などを応援できるだけでなく、CSR活動の一環とした取り組みが可能になるほか、プロジェクト参加事業者同士での共創などを生み出すことができます。
URL:https://biz.moneyforward.com/biz-pay/topics/7229/
■プロジェクト参加方法
参加対象者:法人・個人事業主
参加方法:以下の専用フォームから申し込み、『マネーフォワード ビジネスカード』を発行します。
専用フォーム:https://biz.moneyforward.com/library/form/35845/
■『マネーフォワード ビジネスカード』について
『マネーフォワード ビジネスカード』は、一取引あたり最大1億円※2の高額決済が可能な法人・個人事業主向けのビジネスカードです。利用明細のリアルタイム反映が可能、何枚でもカード発行できるため、従業員に配布し、経費支払にも利用できます。利用上限を設定できる「カードコントロール」機能も提供しています。『マネーフォワード クラウド』※3と連携し、取引データを取得し、スピーディな月次決算、経費処理を実現できます。
※2 プリペイドカードの場合、事前審査に基づき登録された特定の加盟店における決済に限り、一取引当たり最大5,000万円の決済が可能になります。
※3『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド会計Plus』、『マネーフォワード クラウド確定申告』、『マネーフォワード クラウド経費』を指します。
■公益財団法人民際センターについて
名称 :公益財団法人民際センター
所在地 :東京都中央区日本橋本町2-6-13 山三ビル7F
理事長 :神田 広興
設立 :1987年
事業内容:奨学金提供等の教育支援、地域開発
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者:代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:プラットフォームサービス事業
URL :https://corp.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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