PR TIMES、組織変更および人事異動を発表(2024年5月15日付)
PR TIMES事業に関する機能とサービスを束ねて「PR TIMES事業ユニット」に。プレスリリースから動画、ストーリー、SNS、取材誘致まで幅広い広報支援をお客様に提供しやすい体制へ
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム：3922）は、2024年5月15日(水)、同日付の組織変更および人事異動を決定いたしました。
１. 組織変更
PR TIMESはミッション実現を目指すため、各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長および業績目標の達成に取り組んでいます。組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けています。この方針に則り、今回も現時点の最適を追求し、後述の新体制とします。
当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見できて、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしています。合議ではなく、何でも社長決裁でなく、事業もプロジェクトも個別案件も全て、責任者を決定したら権限を渡して仕事を任せる、「決める人が決める」方針を徹底しています。決断経験が、責任者をリーダーとして成長させます。成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変えます。重要な意思決定を担う社員が増えれば増えるほど、組織は強くなります。また、フラットに反対意見を出したメンバーも、決定後は全力で協力する方針も大切にしています。
真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しています。過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞には別の機会を提供して再挑戦の時に備えます。全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行なっています。
(1) 「PR TIMES事業ユニット」新設
PR TIMES事業に関する機能とサービスを束ねる「PR TIMES事業ユニット」を新設し、関連部門を全てその直下へ配置します。これにより、この数年にわたり拡大させてきたPR TIMES事業の関連機能と関連サービスを集約して密な連携を可能とし、プレスリリースから動画、ストーリー、SNS、取材誘致まで幅広い広報支援をお客様に提供しやすい体制を整えます。創業以来変わらずPR TIMES事業オーナーを務めている代表取締役社長の山口拓己が、PR TIMESユニット長を務めます。
また、PRパートナーサービス部は先月の組織変更で動画チーム（現・PR TIMES TVサービス部）が分離したことに伴い、部内でPRパートナーチームを置き続ける意義が薄れたため、同部に吸収します。
※事業ユニット化に伴い、属する部門は一部名称変更しています（本部→部へ、事業部→サービス部へと統一）。
(2) 「サステナビリティ委員会」新設
サステナビリティ推進およびサステナビリティに関する諸課題への対策を目的に、管理部門管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたします。これまでプロジェクトベースで稼働させてきた活動を正式な機関にして設置します。同委員会は各部門と連携し、サステナビリティ関連のリスクと機会、施策と業務執行への影響について協議し、経営会議へ付議または報告します。経営会議でサステナビリティ経営に係る施策に関し審議した後、取締役会に報告します。
当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に励み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるよう、平等な機会の提供を追求しています。その方針の下で、重視する3つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」に資する組織施策を実施しています。
体制は現時点でのベストですが、組織がこれで完成した訳ではなく、これからも部門新設や統合、役割変更を含めてその時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。引き続き当社ではチーム経営を志向し、成長期待と機会追求の人事を躊躇なく行うとともに、厳格に責任範囲と権限を定めてフラットな組織の堅持とコミットメントを徹底してまいります。
2. 組織変更の目的
当社は2025年度の中期経営目標達成に向け、さらにその先にあるミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向け、全社員一丸となって野心的な挑戦を続けていきたいと考えています。
組織変更は事業成長および業績目標達成に向けた重要な組織施策であり、これまでも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行ってきました。組織変更が事業の成長に対してポジティブな効果をもたらすかは未知数です。この成否は経営の責任はもとより、社員一人ひとりの地道な努力、コミットメントへの粘り、そして共に働く仲間やミッションに対する共感と行動によって大きく分かれます。
現時点でベストな体制を追求しながらも、組織に完成はなく、今後も部門新設や統合、役割変更を含めて、その時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。現在PR TIMESで働くすべての社員には自らの起案を推奨・歓迎すると共に、引き続き優秀な外部人材の参画を目指し、採用活動を強化していきます。
3. 新組織図（2024年5月15日付）
テックリード以外のリードポジション等プレイヤー職は記載せず（存在は継続）、記載はマネージャー以上としています。
組織図は以下から拡大したPDFでご覧いただくことができます。
d112-1409-b396758820301c4a7525c85368d929cd.pdf株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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