『住宅購入・建築検討者』調査 (2021年12月)

「コロナ禍拡大は住まい探しに影響しない」という検討者がコロナ禍拡大当初（2020年5月調査）より増加

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。今回は、2021年12月の調査結果から、新型コロナウイルス感染症の住まい探しへの影響を見た結果を、先行してご報告申し上げます。

■　コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響
・新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか尋ねたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合（36％→47％）は11ポイント上昇した
・暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
・首都圏・2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90％以上」をテレワークで就業する人は最大時（28％）から16ポイント減少している

■　コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化
・コロナ禍拡大期（2020年5月～12月）と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。
・コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。

■　コロナ禍拡大で契約時期は早まったか
・住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20％だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。

■　GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較
・GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか尋ねたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。


調査概要
●調査目的
住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
●調査対象
2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニターの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】 20歳～69歳の男女
【本調査】 過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」 「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20歳～69歳の男女
・2021年7月から2021年12月下旬までの期間に、行動をしている方（2021年6月以前に検討を終了した方を除外）
●調査方法
インターネットによるアンケート調査
●調査時期・回答数
スクリーニング調査
2021年12月18日（土）～12月28日（火）　有効回答数：59,600
本調査
2021年12月18日（土）～12月28日（火）　有効回答数：2,655（集計対象：1,150サンプル）
●調査機関
株式会社マクロミル


詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220307_housing_01.pdf

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