新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定

～事業ポートフォリオ変革を推進し、社会価値創出と着実な成長を実現～

2026年3月2日

　JALグループは、新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定しました。

　環境変化を適切に捉え、持続的な成長を実現するため、従来の「5ヵ年の中期経営計画+ローリングプラン」から、「10年ビジョンと機動的な単年度計画」へ転換し、短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、足元の環境変化に対しては、単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。

➢ 環境変化に強い事業ポートフォリオを構築し、社会価値創出と着実な成長を実現します。2030

    年度にEBIT3,000億円、2035年度にはEBIT3,500億円以上を目指します。

➢ 機材更新の加速や新たな事業領域強化のための成長投資、ならびに生産性向上に向けたテクノ

　 ロジー投資により、今後5年間で2兆円を超える戦略的な経営資源配分を実行します。

➢ 2026年3月期の通期連結業績予想においてEBIT2,050億円に上方修正し、年間配当金予想は1

　 株あたり92円から96円へ増配します。

1. JAL Vision 2035：「思い描く未来の社会」を策定

　JALグループは、実現したい理想の未来社会として「Sustainable Well-being Future」（心はずむつながりが社会全体に広がるサステナブルでウェルビーイングな未来）を描きました。これは、テクノロジーが進展する一方で孤独や分断といった課題が深刻化する現代において、人々が物理的・心理的な壁を超えて結びつき、一人一人が多様な価値観の中で自ら人生を選択できる充足感を持ち、その幸福が社会全体に広がっていく社会を指しています。

　この理想の未来像を実現するために、私たちはJALグループだからこそ提供できる価値をお届けしてまいります。

2. レジリエンスの高い事業ポートフォリオへの変革

　外部環境の変化に強く、社会価値創出と着実な成長を実現する事業ポートフォリオへ変革していくために、事業の成長機会を確実に捉える「Growth」、環境変化やリスクに柔軟に対応し航空インフラとしての持続性を高める「Sustainability」、そして社会価値を起点に事業領域を拡大する「Social Impact」の3軸で抜本的な変革に挑戦します。

　この変革を通じて、2030年度にEBIT3,000億円、2035年度には3,500億円規模という高い利益水準を目指してまいります。

◎「Growth」

➢ 2030年度の国際線ASKを2025年度対比1.3倍へと拡大。

    フルサービスキャリアとLCCの両輪で成長。

➢ 旺盛なアジア＝欧米間の貨物需要に対応し、大型貨物機の供給を拡大。

➢ マイル・ライフ事業は、今後５年間で800億円（2025年度対比3.3倍）の戦略投資とグローバ

    ルでの提携拡大により飛躍的に成長。

（国際路線事業）

　フルサービスキャリアにおける機材の大型化により供給を拡大し、中長距離路線を中心に強化します。またZIPAIRを中心としたLCCの規模拡大とともに成長を加速させ、2030年度の国際線ASK（有効座席キロ）を2025年度対比で1.3倍（FSC国際線+LCC）に拡大し、羽田空港の利便性と成田空港の機能強化の両方を生かし、インバウンド需要をはじめとする旅客需要の成長を確実に捉えてまいります。

　短距離路線ではSPRING JAPAN、およびブランド刷新を図るJetstar Japanを通じ、インバウンド需要の獲得と地方送客へ貢献してまいります。

　またアジア＝欧米間の旺盛な航空物流需要に対し、大型貨物機による供給を拡大するとともに、医薬品や半導体製造装置などの高付加価値貨物の輸送を強化することで、収益性の最大化を図ります。

　環境変化に応じ、旅客・貨物へのリソースアロケーションを柔軟に最適化することで、マーケットの成長を確実に捉え、レジリエンスの高い事業成長を実現します。

（マイル・ライフ事業）

　マイル・ライフ事業では、強みであるJALカードの成長と、マイル・ポイント交換の提携先拡大というこれまでの成長ドライバーに加え、グローバルにおける提携先の拡大と積極的な事業投資により、非航空領域におけるマイル発行の飛躍的な拡大と事業の成長を図ります。さらに「特典航空券への交換が可能」というマイルの魅力をさらに高める特典の拡充にも、事業投資を通じて取り組んでまいります。

　2030年度のマイル/金融・コマース領域のEBITは、2025年度対比1.6倍となる700億円を目指してまいります。この飛躍的な成長を実現するため、2026年度からの5年間で800億円以上の戦略投資を実施します。

◎「Sustainability」

➢ 国内路線事業における構造改革を行い、2028年度に利益率10%・EBIT 600億円を達成。

　国内路線事業においては、為替影響や物価上昇による構造的なコスト増加に対し、収益性向上のための事業構造改革を実施します。

　収入構造の見直しでは、燃油価格上昇に対応するため、2027年4月から国内線への燃油サーチャージ導入を検討するほか、旺盛なインバウンド需要の国内線への誘客を強化します。また、デジタル化やサービスのシンプル化に加え、既に一部の地方空港で実施している空港内特殊車両の共用化や旅客ハンドリング業務の協調など、業界協調の取り組みをさらに拡大することで、効率的な事業運営によるコスト抑制を徹底します。さらに、路線・便数の需給バランス改善に向けた検討など、業界横断での検討を加速させてまいります。

　これらの取り組みにより、国内路線事業においてEBIT 600億円、利益率10%以上の安定的な収益基盤を2028年度に達成し、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを維持します。

◎「Social Impact」

➢ JALグループのアセットとパートナーとの共創を通じて、企業や地域にとっての社会的インパ

    クト創出と事業成長を実現。

➢ 「AMOP®」*を核としたドローン・空飛ぶクルマによる次世代モビリティの新たなビジネスの

     創出。

*AMOP®（Air Mobility Operation Platform） 

ドローンと空飛ぶクルマの安全な運航とビジネスをデジタルで統合的に最適化するJAL独自のプラットフォーム。 

航空事業の知見を活かし、次世代モビリティを社会インフラとして定着させるための核となる仕組みです。

　JALグループは、個人・企業・地域がそれぞれのリソースを分かち合うことで、「関係・つながり」が生まれ、社会・人々のウェルビーイングが高まっていくエコシステムを構築します。

　2035年度には約60億円以上の事業利益とともに、「個人のウェルビーイング度向上」「企業の生産性・エンゲージメント値向上」「地域の関係人口・域内消費額増加」といった社会的インパクトの創出に取り組んでまいります。

　

　ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代モビリティにかかわる多様なステークホルダーと、新しい人とモノの移動を共創するプラットフォーム　「AMOP®」を通じ、未来の社会インフラを構築します。

次世代モビリティ領域においては、2035年度に50億円規模の利益創出に挑戦します。

3. 全社横断戦略（CX・ＧＸ・人財/DX・安全）

◎CX（顧客体験）

　JALグループは、新ブランドスローガン「Soaring Together」*のもと、あらゆるシーンで一貫した顧客体験を創出し、JALらしいサービスを、日常・非日常のシーンでお届けしてまいります。そして、「共感」を軸とした、お客さまとの深く長い関係づくり」を推進し、「共感度世界No.1」を目指します。

*2026年3月2日付プレスリリース｜新ブランドスローガン「Soaring Together」を策定　

　https://press.jal.co.jp/ja/release/202603/009314.html

◎GX(Green Transformation)

　2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、2030年度の目標であるCO2排出量10%削減（2019年度対比）を着実に達成します。国産SAFの生産拡大や価格低廉化に向けた官民連携を強化し、持続可能な航空の未来に向けて真摯に取り組んでまいります。

◎人財/DX（Digital Transformation）

　生産年齢人口の減少や構造的なコスト増加の環境下においても持続可能なオペレーション体制の確立に向け、今後5年間で約2,600億円のテクノロジー投資を実施します。AIやデジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化と、JALグループの人財が持つ強みとデータの掛け合わせによる価値創造に取り組みます。

　同時に社員一人一人のウェルビーイングを起点とした人的資本経営を推進し年平均800億円規模の人的投資を継続します。こうした「人が活きるテクノロジー」の活用と「人が輝く環境」の整備を両輪で進めることにより、2030年度に時間あたりの生産性1.5倍以上、2035年度には2倍以上の引き上げを目指します。

◎安全

　JALグループの存立基盤である「安全」を全ての活動の礎とし、先進テクノロジーとプロフェッショナリズムにより、世界最高水準の安全品質を追求し続けます。航空事故・重大インシデント「ゼロ」を継続し、変化する環境下においても揺るぎない安全を提供してまいります。

4. 財務戦略・経営目標・経営資源配分

　EBITマージンは10%以上、ROICは9%以上を目指すと同時に、自己資本比率は45%程度を維持し、　　強固な財務体質と高い資本効率を両立します。配当性向は35%程度、総還元性向は35%から50%程度を目安とし、利益の拡大に合わせて配当も確実に増やしつつ、機動的な自己株式取得も組み合わせて株主還元を強化してまいります。また、成長分野へ大胆に資源を投入し、企業価値の持続的な向上を実現します。具体的には、国際線の機材大型化・非航空領域への投資・テクノロジー投資などを含めて年平均4,000億円規模の投資を進め、将来の成長を加速していきます。

5. 連結業績予想・配当金予想

　2026年3月期の通期連結業績におけるEBITは当初想定を上回り、2,050億円を予想しております。　　業績予想の上方修正に伴い、202６年3月期の年間配当金予想額につきましても、1株あたり92円から96円へと増配します。

　2027年3月期の通期連結業績におけるEBITは1,800億円となる予想ですが、2025年度の特殊要因影響を除いた実質的な利益は伸長する見通しです。2027年3月期の年間配当予想については、1株当たり96円、うち中間配当予想は1株当たり48円としております。 2030年度目標の必達に向けた変革の初年度として、投資効果を着実に利益成長へとつなげてまいります。

以上