『マネーフォワードクラウド契約』、新リース会計基準の対応に向け「AIリース判定機能」の提供を決定

AIによるリース契約の自動判定で、新リース会計基準へのスムーズな移行をサポート

株式会社マネーフォワード

2025年6月2日 15時00分

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワードクラウド契約』において、新リース会計基準の対応に向けた「AIリース判定機能」を2025年内に提供することを決定しました。

「AIリース判定機能」は、締結した契約書から新リース会計基準（以下、「新基準」）の適用対象となるリース契約を自動で判定する機能です。これにより、新基準における複雑なリース契約の特定業務と、新基準との照合を効率化します。また、リース判定後の契約情報を、2025年に提供予定の新プロダクト『マネーフォワードクラウドリース会計※1』に連携することで、契約書の特定から会計業務まで一連の業務をスムーズにします。

なお、本機能について、当社は特許の出願手続きを済ませております。

※1『マネーフォワードクラウド』、新リース会計基準への対応ロードマップを発表（2025年5月9日公開）

■提供背景

リモートワークの浸透をきっかけに法務部門におけるDXが進み、電子捺印サービスが急速に普及しました。しかし、新規で締結する契約書の電子化が進む一方で、過去に書面で締結した契約書については電子化が進まず、電子契約書と紙の契約書の混在は、契約管理において課題となっています。こうした課題を解決するため、『マネーフォワードクラウド契約』では、紙の契約書を効率的に電子化し、一元管理を可能にすることで、契約業務における業務効率化を支援してまいりました。

一方、新基準の適用に向けて、企業は過去に締結した契約の中から適用対象となるリース契約を特定する必要があります。新基準におけるリース契約の定義は非常に複雑であり、企業のバックオフィス担当者にとっては、さらなる業務負荷の増加が想定されます※2。

このような背景から、「AIリース判定機能」の提供を決定しました。本機能により、リース契約の特定と照合にかかる工数と時間を大幅に削減し、新基準へのスムーズな移行をサポートします。

※2 マネーフォワード、「新リース会計基準に関する調査」を実施（2025年4月17日公開）

■「AIリース判定機能」の利用イメージ

①契約書を一元管理

「AIリース判定機能」を利用するには、『マネーフォワードクラウド契約』への契約書取り込みが必要です。「AI自動入力一括アップロード機能※3」により、紙や電子データの契約書を一括でアップロードできます。AI-OCRが契約情報を自動で読み取り、契約書の効率的な電子化と一元管理が可能です。

※3 『マネーフォワードクラウド契約』、AI-OCRによる一括アップロード機能を提供開始（2025年3月5日公開）

②AIによるリース契約の自動判定

新基準の要件ごとにAIエージェントを配置し、自動判定結果と判定理由を出力します。集約した結果をもとに、総合的にリース契約かどうかを判定することができます。

③自動判定結果の確認

自動判定結果は、一覧でまとめて確認できます。また、新基準に該当する場合には、論拠となった条文と合わせて確認できます。帳票をダウンロードし、経理部門との連携や管理表として活用することも可能です。

④自動判定結果のデータ連携
『マネーフォワードクラウドリース会計』と自動判定結果のデータを連携することで、新基準の適用によって複雑化する会計業務をスムーズに行うことが可能です。

※4 画像はイメージです。提供機能の内容は変更となる可能性があります。

■新リース会計基準とは

2027年4月1日以降に開始される事業年度から上場企業・大企業※5に対して適用される、リースに関する新たな会計基準です。日本の会計基準のグローバル化の一環として提案されたもので、海外の企業との経営状況が比較しやすくなります。また、今回の変更は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表にも影響するため、企業価値の評価に関わります。

新基準ではファイナンスリースに加え、これまで資産や負債としての計上は不要だったオペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があるため、対象企業は契約を洗い出し、リースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行う必要があります。

※5 最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。

■『マネーフォワードクラウド契約』について

『マネーフォワードクラウド契約』は、契約業務全体をカバーするワンストップ契約管理サービスです。法務相談の受付から、契約書の作成、審査経緯の記録、ワークフローによる申請・承認、電子契約や紙による締結、そして文書保管後の検索・再利用に至るまで、一連の業務をひとつのプラットフォーム上で管理できます。業務ごとにサービスを導入するコストや、連携させる工数、また法務部門にとって最も業務負荷が高い契約管理業務の手間とコストを、大幅に削減できます。さらに、契約データを債務管理や人事管理に連携させることで、バックオフィス全体の業務効率を高め、企業の生産性向上を実現します。

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