シリア危機9年：ユニセフ事務局長、過酷さ増すシリア訪問～人道アクセスの改善を【プレスリリース】
イドリブ県南部のTal-Amara村にある小学校で、3年生のクラスを訪れたユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォア(右から2番目)と国連WFP事務局長 デイビット・ビーズリー(中央)。 © UNICEF_UNI308322_Sana
シリア紛争開始からもうすぐ9年が経過するなか、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアと国連世界食糧計画(国連WFP)事務局長のデイビッド・ビーズリーは、シリアを訪問しました。2日間の訪問を終えて、シリアにおける暴力を終わらせ、国内の各地域への人道アクセスを改善することがかつてないほど緊急を要すると訴えるとともに、人々に基本的なサービスを提供し、経済状況を改善する必要性を強調しました。
今回の訪問は、シリア北西部における情勢不安の高まりの最中に行われました。紛争が10年目に入る今、シリアの人々の3分の1が食料不安に陥り、3人にひとりの子どもが学校に通えず、医療施設の半分以上が機能していません。
「シリア全土の子どもたちは無慈悲な戦争に耐えています。暴力が終わった後も、おそらく長い間心の苦しみを抱えたままでしょう」とフォアは述べました。「過去9年間、学校や病院が爆撃され、家族が離ればなれになり、幼い命が失われました。紛争の前線から遠く離れた地域でも、家族は子どもたちを養い、生活を立て直すのに苦労しています。歴史が、シリアにおける失敗の責任を負っている人々に厳しく審判を下すでしょう」
9年間の戦争により、シリアの経済はほぼ崩壊し、何百万人もの人々が飢えと食料不安に追い込まれています。2018年から2019年の間に、食料不安に陥っている人口は650万人から790万人に増え、食料の価格は60％急上昇しました。
シンジャール村の食品流通センターで、食料の配給を待つ男の子。 © UNICEF_UNI308344_Sanadiki
イドリブ県のさらに北部では、子どもと家族の置かれている状態はますます深刻でした。この3カ月の間に、50万人以上の子どもが避難(1日平均6,000人)。約180校の学校が、破壊されたり損傷したり、または国内避難民の避難所として使用されているため、休校しています。食品の価格は、昨年に比べ120％上昇しました。
一方北東部では、数万人の子どもたちが、パートナー団体の多大な努力にも関わらず、避難民キャンプで、最も基本的なサービスを奪われた状態で苦しみ続けています。イラクからの2万人を含む、60カ国以上からの約2万8,000人の子どもたちが、アルホルキャンプで立ち往生し、母国の政府から拒絶され、コミュニティからも遠ざけられています。
Al-Juhman村のユニセフが支援する診療所で、診察の順番を待つ子どもたち。 © UNICEF_UNI308394_Sanadiki
また、子どもと公共インフラの保護、北西部での暴力の停止を求めました。フォアはさらに、子どもの権利条約と子どもの最善の利益に沿って、北東部に留め置かれている外国籍の子どもたちの問題にも取り組む必要性について述べました。
ユニセフと国連WFPは共同で、シリアにおける栄養不良の予防と治療、データ収集の強化、そして学校給食の提供を通じて子どもたちを学校に留まらせるための支援を行っています。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像