PR TIMES、組織変更および人事異動を発表(2024年10月11日付)
執行役員に竹内一浩、PR TIMES開発部VPoEに櫻井慎也(新卒7年目20代)、PR TIMESプロダクトグループ長に山田和広、関西支社長に柏木択斗(新卒5年目20代)が就任
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(本社:東京都港区、代表取締役:山口 拓己、東証プライム:3922)は、2024年10月11日(金)、同日付の組織変更および人事異動を決定いたしました。
また、2024年10月から正社員は原則出社勤務(開発部は経過措置として週3日出社)へ変更いたします。必要に応じたリモートワークは都度申請可としながら、Face to Faceコミュニケーションによる相互理解や共感醸成、組織のスピードと柔軟性などを一層強めてまいります。
1. 組織変更
PR TIMESはミッション実現を目指すため、各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長および業績目標の達成に取り組んでいます。組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けています。この方針に則り、今回も現時点の最適を追求し、後述の新体制とします。
当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見できて、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしています。合議ではなく、何でも社長決裁でなく、事業もプロジェクトも個別案件も全て、責任者を決定したら権限を渡して仕事を任せる、「決める人が決める」方針を徹底しています。決断経験が、責任者をリーダーとして成長させます。成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変えます。重要な意思決定を担う社員が増えれば増えるほど、組織は強くなります。また、フラットに反対意見を出したメンバーも、決定後は全力で協力する方針も大切にしています。
真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しています。過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞には別の機会を提供して再挑戦の時に備えます。全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行なっています。
(1) PR TIMES事業ユニット開発部内に「第一開発グループ」「第二開発グループ」新設
PR TIMES事業のシステム開発を担う開発部開発チームを分割し、CTOが率いる「第一開発グループ」と、VPoE(新任)が率いる「第二開発グループ」を新設します。それぞれの強みを活かしながら連携を強化し、より一層のPR TIMES機能改善と組織力向上の両面から事業成長に寄与できる開発体制を目指します。また、今期に頻発させてしまったシステム障害に対して、予防と早期発見・早期対応を実現できる体制で、信頼回復に努めてまいります。
(2) プロダクトチームをPR TIMES事業ユニット直下の「プロダクトグループ」に格上げ
PR TIMES事業ユニット開発部内に配置していたプロダクトチームを、PR TIMES事業ユニット直下へと移し、「プロダクトグループ」に格上げします。これに伴い、開発部内のQAチームはプロダクトグループに吸収します。同グループは、PR TIMESのご利用者および関わる様々な立場の方々とのつながりに想いを馳せ、サービスの方向性を定めて具現化するプロダクトデザインを、独立したグループとして今後より主体的に担います。
(3) 関西支社を新設
PR TIMESの関西エリアにおける拠点として、直近でも長期出張により営業活動やセミナー開催などの展開を強化していましたが、この度、大阪市内に関西支社を設立し、本格始動いたします。関西企業の方々のPR TIMES利用率を高めることを命題として、まずは営業機能を中心に立ち上げてご利用を促してまいります。近い将来に地域の顧客接点を多面的に担えるよう、カスタマーリレーションズなど隣接する機能を支社内に拡充できる、関西エリアで信用を積み上げる存在になることを目指します。
当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に励み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるよう、平等な機会の提供を追求しています。その方針の下で、重視する3つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」に資する組織施策を実施しています。
体制は現時点でのベストですが、組織がこれで完成した訳ではなく、これからも部門新設や統合、役割変更を含めてその時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。引き続き当社ではチーム経営を志向し、成長期待と機会追求の人事を躊躇なく行うとともに、厳格に責任範囲と権限を定めてフラットな組織の堅持とコミットメントを徹底してまいります。
2.主な人事異動
(1)執行役員
氏名 |
新役職 |
旧役職 |
竹内 一浩 |
執行役員 Tayori事業部長 |
Tayori事業部長 |
(2)部長
氏名 |
新役職 |
旧役職 |
三浦 和樹 |
PR TIMES事業ユニット |
執行役員 PR TIMES事業ユニット |
金子 達哉 |
PR TIMES事業ユニット |
PR TIMES事業ユニット |
櫻井 慎也 |
PR TIMES事業ユニット |
PR TIMES事業ユニット |
(3)グループ長
氏名 |
新役職 |
旧役職 |
山田 和広 |
PR TIMES事業ユニット |
PR TIMES事業ユニット |
(4)支社長
氏名 |
新役職 |
旧役職 |
柏木 択斗 |
PR TIMES事業ユニット 第一営業部 関西支社長 |
PR TIMES事業ユニット |
3. 組織変更の目的
当社は2025年度の中期経営目標達成に向け、さらにその先にあるミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向け、全社員一丸となって野心的な挑戦を続けていきたいと考えています。
組織変更は事業成長および業績目標達成に向けた重要な組織施策であり、これまでも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行ってきました。組織変更が事業の成長に対してポジティブな効果をもたらすかは未知数です。この成否は経営の責任はもとより、社員一人ひとりの地道な努力、コミットメントへの粘り、そして共に働く仲間やミッションに対する共感と行動によって大きく分かれます。
現時点でベストな体制を追求しながらも、組織に完成はなく、今後も部門新設や統合、役割変更を含めて、その時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。現在PR TIMESで働くすべての社員には自らの起案を推奨・歓迎すると共に、引き続き優秀な外部人材の参画を目指し、採用活動を強化していきます。
4. 原則出社勤務へ方針転換
2020年、新型コロナウイルス感染対策としてリモートワークを導入し、一時は出勤者数の7割削減を実施しました。その後は徐々に出社勤務の割合を戻しながら、リモートワークを制度化して活用してきました。2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことを受け、原則週4日出社勤務、開発部は週1日出社推奨、というスタイルがこれまで暫く定着していました。そして今回、2024年10月からは、原則として出社勤務(開発部は経過措置として週3日出社)へと移行し、必要なリモートワークは都度申請可といたしました。
当社は、オフィスでのFace to Faceコミュニケーションから得られるものは非常に重要だと考えています。社員同士の相互理解や共感の醸成、組織のスピードと柔軟性、ミッションのもとで結束する強固なチームワーク、そして社員一人ひとりの個性や強みを掛け合わせることで生まれるイノベーションやクリエイティビティは、お客様やユーザーへのエンゲージメント向上に寄与するなど、数え切れないベネフィットがそこにはあります。
5. 新組織図(2024年10月11日付)
組織図は以下から拡大したPDFでご覧いただくことができます。
d112-1465-4648e1828c630945afe6dc60ee348c23.pdf6. 就任コメント
執行役員 Tayori事業部長 竹内 一浩
PR TIMESに参画して2年の間に、プレスリリースやApril Dreamを通じて、多くの行動している人たちや、その根となる夢を発信する方々をみてきました。背景にある想いや勇気に私も心を揺さぶられながら、この想いに共感する方々と大切な接点を「よい関係」を築いてほしいとTayoriを提供してまいりました。
労働人口の減少、パンデミック、生成AIなど社会は変化していきます。変化に柔軟に対応し行動を続けていけるプラットフォームを追求し、行動者の方々をより一層支援できるよう尽力してまいります。
PR TIMES事業ユニット 開発部長 CTO 兼 第一開発グループ長 金子 達哉
私がCTOに就任してから、3年半が経ちました。最初は開発組織を立て直し、開発が前に進むための基盤を整えることに全力を注いできました。その結果、新機能のリリースやリニューアルが次々と実現し、開発組織も大きく成長してきました。今年4月には小張がEM代行という新しい役割を担い、組織としてもさらなる前進を遂げることができました。そして今回、テックリードとして開発部をリードしてきた櫻井がVPoEに就任することになり、組織として次のステージへと進む準備が整いました。今後もサービスの成長と開発組織の進化を目指し、PR TIMESをより良いサービスへと高めていくために、引き続き邁進していきます。
PR TIMES事業ユニット 開発部VPoE 兼 第二開発グループ長 櫻井 慎也
PR TIMESは現在10万社以上の企業のお客様にご利用いただいており、プレスリリースの配信本数やページビュー数なども私の入社した2018年とは比べものにならないほど多くなりました。また、サービスの成長に伴って私の所属する開発部の人数も当時より大幅に増え、よりスピーディーに開発が進められるようになってきました。しかし、人数が増えてきたことでマネジメント面での課題やリリースした機能が障害を引き起こしてしまうことが増えてきてしまっているのも事実です。テックリードからVPoEという立場になり、より多くのお客様にサービスの価値を届けることと共に働くメンバーが同じ志を持って生き生きと働くことができることを目指してより一層尽力いたします。
PR TIMES事業ユニット プロダクトグループ長 山田 和広
PR TIMESはお客さまにも恵まれ、本当に多くの方にご利用いただき感謝の気持ちでいっぱいです。しかしプロダクトとしても、サービスとしても、まだまだ足りないところがたくさんあり、ご不便をおかけして申し訳なく思うこともたくさん出てきていました。お客さまのおかれている状況はさまざまですが、それでもPR TIMESを情報のインフラとして信頼してご利用いただけるようにプロダクトのアップデートを続けることで、行動者の情報が世の中に広がっていくお手伝いができればと考えています。
これまで以上にご利用いただくお客さまのことを考え、お客さまの成功を願い、プロダクトをアップデートして、それによって世の中が豊かになる循環をつくっていく。そんな想いで、これからもミッションの実現を目指して全力を尽くしていきます。
PR TIMES事業ユニット 第一営業部 関西支社長 柏木 択斗
関西支社を立ち上げることになったとき、自分自身でやると決めて立候補をしました。これまでの営業からカスタマーサクセス、ユーザー会のイベント運営などで培った経験を活かし、1から関西支社を作ることができると思っています。
PR TIMESのご利用を増やすことが、全国の企業や団体の成長に貢献すると信じています。それを各地域で直接会ったり、イベントをしたりすることで伝えていきたいと考えています。
6月に関西に拠点を作ってから、様々な地元企業の担当者とお会いし、事業や商品にかける思いを身にしみて感じ、さらに支援していきたいという気持ちが強まっています。
中期経営目標にある15万社の利用を目指すため、自分自身が事業を率いていく責任を強く感じ、まずは関西からご利用の拡大を目指していきます。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています(2024年8月時点)。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 :株式会社PR TIMES (東証プライム 証券コード:3922)
所在地 :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」(https://marph.com/)の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」(https://preditor.prtimes.com/)の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL :https://prtimes.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像