JTBが「GOOD SOIL FUND」へ出資

～Stapleとまちづくり会社設立に向け合意書を締結～

　株式会社JTBは、地域の持続可能な発展と資金循環を目指す投資ファンド「GOOD SOIL投資事業有限責任組合」（以下、GSF）へ出資することを決定しました。本出資は、GSFの無限責任組合員（GP）であるGOOD SOIL株式会社の親会社である株式会社Staple（以下、Staple）との戦略的な協業を通じて、持続可能な地域活性化と両社の強みを活かしたビジネスモデルの確立を目指すものです。

　　　　　左：株式会社Staple CEO 岡 雄大氏　 右：株式会社JTB 取締役 常務執行役員 森口 浩紀

1. 出資の背景と目的

　JTBのエリア開発事業は、地域との深い関係性を基盤にして、地域課題に寄り添い多様なソリューションの導入や事業開発を進めてきました。今後、JTBが思い描く観光地経営やまちづくりの実現には、観光客の来訪意欲を掻き立てる価値の創出、すなわち「誘客・再訪」を促す、魅力的なコンテンツが必要と考えています。

　Stapleは広島・瀬戸田や東京・日本橋を中心に、「徒歩圏内のご近所」という小単位でホテル、飲食、ワークスペース、商店といった小規模かつ連続的な開発により、エリアの面的な活性化を実現させてきました。

　本出資によりJTBは、Stapleが有する創造性、マーケティング力、エリアマネジメント力を活かし、エリア開発事業を加速させ、持続可能な観光地域づくりと新しいビジネスモデルの確立を目指します。

※2025年9月に開業した SOIL Nihonbashi Hotel　　　　 　　　　　※地域住民と旅行者が集うSOIL Setoda

2. GOOD SOIL FUNDの概要

　三井住友信託銀行株式会社とStapleが共同で設立した「GOOD SOIL株式会社」が運用する、地域経済の持続的な発展と資金循環を目的としたファンドです。地域に根ざした小規模かつ連続的な不動産開発や、遊休不動産の再生を資金面から支援し、経済的リターンと社会的インパクトの両立を目指しています。

3. 協業内容と目指す未来

　JTBとStapleは、両社の強みを補強しあい地域を活性化することで、それぞれの投資価値および事業価値を最大化するため、共同出資によるまちづくり会社の設立に合意しました。今回設立するまちづくり会社では、GSFで開発された不動産の運営受託を中心に、エリアマネジメントやマイクロデベロップメント（※１）を展開します。

　今後は瀬戸内エリアを起点に、地域特性を活かした複合的なエリア開発プロジェクトを順次展開していく予定です。また、GSFによるリスクマネー（※2）を投資の入口とし、開発された不動産が安定的に稼働した後に長期保有ファンドが引き継ぐ仕組みを構築します。開発から運営までを地域内で循環させることで、地域不動産開発における資金の入口と出口を確立し、都市と地域、資金と人材が循環する地域モデルの創出を目指します。

※１　小規模な開発アプローチを通じて、地域やプロジェクトの持続的かつ個性的な発展をデザインする概念

※２　高いリターンを得るため、回収不能になるリスクを負う投資資金

まちづくり会社の事業目的

循環モデルのイメージ

■Stapleについて（https://staplejp.com/）

■GOOD SOILについて（https://good-soil.inc/）

※株式会社Stapleと三井住友信託銀行株式会社が共同で設立した合弁会社

■JTBについて（https://www.jtbcorp.jp/jp/）

JTBは、「交流創造事業（※）」を事業ドメインとし、地域・社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により、交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献していきます。　※「交流創造事業」は(株)JTB の登録商標です