【労務業務負荷実態調査】担当者の6割以上が業務量増加を実感 生成AIが活用される一方で人手対応の重要性も明らかに ～人事労務担当者向けセミナーでAI時代の労務運用方法を解説～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、従業員1,000名以上の企業に勤務し、労務業務に責任者または担当者として携わる方106名を対象に、労務業務負荷実態調査2026を実施しました。本調査によって、従業員からの問い合わせ増加や雇用・勤務形態の複雑化を背景に、6割以上の労務担当者が業務量の増加を実感していることが明らかになりました。また、生成AIや業務効率化ツールの活用により業務の効率化や標準化が進む一方、ツールでは代替できない人による判断・対応の重要性も浮き彫りになりました。こうした調査結果を踏まえ、キヤノンMJは11月18日に無料オンラインセミナー「AI時代の労務運用～『処理』と『判断』の分け方・残し方～」を開催します。生成AIと人の役割分担や、「処理」と「判断」の切り分け方を考えるとともに、これからの労務業務における運用方法について解説します。

■調査サマリー

• 労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で「担当業務量が増加した」と実感

• 業務負荷への対応、第1位「生成AIの活用」（52.8%）、第2位「労務管理システムの刷新・改善」（45.3%）

• 生成AIでも人が対応する必要があると思う業務、「従業員ごとの事情に応じた個別の判断」が55.7%でトップ

すべての調査結果は、こちらからダウンロードしてください。

https://dmt6.canon.jp/bpo/download/fact-finding-survey/hr/2026?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=hr

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

https://canon.jp/

■調査概要

調査名称	労務業務負荷実態調査2026
調査方法	IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間	2026年8月26日〜8月28日
有効回答	従業員1,000名以上の企業に勤務し、労務業務に責任者または担当者として携わる方106名

※  構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■調査結果（一部抜粋）

・労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で担当業務量が「増加」と実感

 この1年間で労務業務量が増加したと感じる担当者は6割以上に上ることが明らかになりました。また、業務量が「大幅に増加した」「やや増加した」と回答した方に対し、業務量が増加した理由を尋ねたところ、最も多かったのは「従業員からの問い合わせが増えたから」、次いで「雇用形態や勤務形態が多様になったから」でした。雇用形態・勤務形態の複雑化を背景に、担当者への問い合わせや個別対応が集中し、労務業務の負担が高まっている実態がうかがえます。

・労務業務の効率化・標準化に8割以上が着手しており、生成AI活用と労務管理システムの刷新が進む。 
業務量増加を背景に、労務業務の効率化・標準化を8割以上の企業が進めていることが分かりました。業務負荷への対応手段として最も多いのは「生成AI活用」で、次いで「労務管理システムの刷新・改善」と続き、効率化を進めるうえでデジタル技術を活用した業務改革に取り組む企業が多いことが明らかになりました。 

・生成AI活用が進む一方で、従業員ごとの事情に応じた個別判断は人による対応が必要に
生成AI活用により効率化できる業務は増える一方で、従業員ごとの事情に応じた個別判断や例外的な対応、申請内容の抜け漏れ確認など、人の判断を伴う領域は依然として残る実態が浮き彫りとなりました。雇用形態・勤務形態が多様化する中、一人ひとりの事情に応じた対応は重要視されており、今後も生成AIで定型業務を効率化しながら、人は個別判断や確認、コミュニケーションを要する業務に注力する働き方が求められます。

■まとめ

今回は、従業員1,000名以上の企業で労務業務に携わる責任者・担当者106名を対象に、労務業務負荷実態調査2026を実施しました。

本調査では、従業員からの問い合わせ増加や雇用・勤務形態の多様化を背景に、労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で担当業務量の増加を実感していることが明らかになりました。こうした業務負荷の高まりを受け、多くの企業が労務業務の効率化・標準化に取り組んでおり、生成AIをはじめとしたデジタル技術の活用による業務改革が進んでいます。一方で、生成AIの活用が広がる中でも、従業員ごとの事情に応じた個別判断や例外対応、最終確認など依然として人が担うべき業務は残ることが分かりました。

 
本調査結果をうけて、キヤノンMJは11月18日に人事労務担当者向け無料オンラインセミナー「AI時代の労務運用～『処理』と『判断』の分け方・残し方～」を開催します。本セミナーでは、調査で明らかになった労務業務の負荷や問い合わせ対応の増加、生成AI活用における課題を踏まえ、その背景を読み解くとともに、生成AIに任せるべき業務と人が担うべき業務の考え方、「処理」と「判断」の切り分け方について解説します。労務業務の効率化と品質向上を両立するための実践的なヒントや、これからの労務運用のあり方について理解を深めることができます。

■セミナー概要

人事労務担当者向け無料オンラインセミナー
AI時代の労務運用～「処理」と「判断」の分け方・残し方～

労務担当者の6割が業務増加を実感。AI活用が進む今、労務担当者に求められる役割とは​

2026年11月18日（水） 12:20～12:50　＜申込締め切り：11月18日（水）10:00）＞

業務量が増加する中、「処理」と「判断」をどう整理するべきか？

現場の課題をもとに、属人化を防ぎ知見を組織に残す運用法を解説します。

　・労務業務の負荷が増えている背景と、現場で起きている課題

　・生成AIと人、それぞれの役割をどう考えるか

　・業務の属人化を防ぎ、判断や対応の知見を組織に残す方法

▼詳細・お申し込みはこちら

https://dmt6.canon.jp/bpo/online-seminar/hr/20261118?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=hr

■キヤノンMJグループの「人事労務アウトソーシング」　人事労務業務を幅広く支援し、安定した運用を実現

キヤノンMJグループの「人事労務アウトソーシング」は、給与計算や勤怠管理、入退社手続き、年末調整、住民税更新、従業員からの問い合わせ対応など、人事労務部門の幅広い業務を支援するサービスです。

本サービスでは、給与計算などの定例業務から、年末調整・住民税更新といった年次業務まで、お客さまのニーズに応じて柔軟に対応します。専門のスタッフが対応し、制度や法改正にも迅速に対応。業務プロセスを細分化・明確化することで、特定の担当者に依存しない運用体制を構築します。人事労務部門の業務負担軽減と安定した業務運営を支援し、人事労務業務の効率化と安定運用を支援します。

URL：https://canon.jp/biz/solution/bizsupport/bpo/lineup/hr-management

※本サービスは800名以上の企業さまを対象としたサービスです。

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社 BPO統括センター BPO事業推進部

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