CDP2025「気候変動」「フォレスト」の2分野で「Aリスト企業」に選定

当社の環境ビジョンに沿った取り組みと情報開示が評価

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、国際的な環境情報開示団体であるCDPが実施する2025年度の評価において、12月10日、「気候変動」「フォレスト」の2分野で最高評価の「A」評価、「水セキュリティ」分野では「A-」評価を取得しました。昨年度は「フォレスト」と「水セキュリティ」でAリスト企業に選定されており、２分野でのAリスト入りは2年連続となります。

大東建託グループでは2020年に環境中長期目標「DAITO 環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会の実現、資源循環型社会への移行、生物多様性保全の３つの観点での取り組みを推進しています。

大東建託グループは今後も環境トップランナーとして、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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■CDPについて

CDPは、2000年にイギリスで設立された国際的な環境非営利団体であり、世界主要企業や自治体の気候変動対策、水資源管理、森林保全などの取り組みを評価・促進しています。企業の温室効果ガス排出削減や気候変動戦略に関する世界有数のESG評価機関として、時価総額上位の企業を対象に情報を収集・分析・評価し、その結果を機関投資家に開示することで、環境情報開示と持続可能な活動の推進を目指しています。CDP評価は8段階(A,A-,B,B-,C,C-,D,D-)で行われ、今回当社が選定された「Aリスト」は最高評価にあたります。2024年度は全世界で24,800社を超える企業が回答し、日本企業はプライム市場上場企業の70%以上を含む2,100社以上が参加しています。

■当社グループの取り組み

気候変動分野では、事業活動における温室効果ガス排出量削減のため、社用車の高効率自動車への切り替えや、自社の国産木質バイオマス発電を活用した再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。

また、建物のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量の削減に向けては、LCA（ライフサイクルアセスメント）による排出量の見える化に取り組み、低炭素資材導入の拡大に向けたサプライヤーエンゲージメントを進めています。さらに、暮らしのエネルギーを削減するZEH賃貸住宅・LCCM賃貸住宅などの環境配慮型住宅の普及拡大を推進しています。

フォレスト分野では、多くの木造賃貸建物を供給する企業として、持続可能な木材調達を重要な経営課題と位置付けています。木材調達方針に基づく木材デューデリジェンスの実施や、サプライヤー企業との協働を通じて、環境に配慮した持続可能な木材調達比率の向上に努めています。

■関連情報

大東建託グループ 統合報告書2025

サステナビリティレポート 2025