【横浜市】がんの早期発見に向けた新たな取組を開始

全国初の取組を含む４つの新たな取組を開始します！

横浜市

2024年11月1日 10時00分

　日本では、生涯に２人に１人ががんになる時代と言われており、横浜市のアンケートでも「自分自身や身近な人ががんにかかったことがある」と回答された方は、８割以上にも上りました。

　がんは怖い、というイメージがありますが、一般に、がんは初期の段階で見つけて手術などの治療を開始すれば、治癒が期待できる病気です。

　そこで、横浜市では女性や高齢者、リスクの高い方など、それぞれの方の早期発見に向けた新たな取組を開始します。

１　子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入

　令和７年１月から、ＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診を開始します。厚生労働省が定める市町村のがん検診の指針に基づく、全国初の取組です。

　子宮頸がんは30代から50代の方が多くかかっています。子宮頸がんの多くはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の持続感染によるものです。性交経験のある人の多くが生涯に一度はＨＰＶに感染します。ＨＰＶの感染は無症状で１～２年で自然になくなりますが、一部は持続して、がんのリスクを上げる場合があります。

　現在、横浜市の子宮頸がん検診は、20歳以上の方を対象として、２年に１回、子宮頸部の細胞を採り、異常な細胞があるかないか顕微鏡で調べる「細胞診」を実施しています。１月からは、30歳から60歳の方は、５年に１回、子宮頸部の細胞を採り、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染の有無を調べる検査「ＨＰＶ検査単独法」となります。20歳から29歳までの方、61歳以上の方は、今までどおり２年に１回の細胞診になります。　

　ＨＰＶに感染していない場合は、次回の検診は５年後となります。ＨＰＶに感染している場合は、そのまま細胞診の検査を行います（再度受診する必要はありません）。細胞診で異常があれば精密検査へ、細胞診で異常が見つからなかった方は、次回は１年後のＨＰＶ検査でＨＰＶの感染が持続しているかを調べます。ＨＰＶに感染している方は、より細やかに１年後の検査、ＨＰＶに感染していない方は検診間隔が２年から５年に延び、受診の負担が軽減されるというメリットがあります。

　令和７年1月から７年度中の対象者は、① 横浜市内在住の30歳から60歳までの女性（約78万人）のうち　② 令和６年４月から12月末までに横浜市子宮頸がん検診を受診していない方となります。

　検査費用は、ＨＰＶ検査の結果にかかわらず2,000円です（ＨＰＶ感染があり細胞診に異常がなかった方の１年後の検査も2,000円です）。20歳から29歳までの方、61歳以上の方の細胞診は、今までどおり1,360円です。実施医療機関は約190か所です。

２　７０歳以上の方の精密検査を無料化へ

　がん検診を受け、がんの疑いがあり「要精密検査」となった方は、精密検査を受け、がんがあるかないかを確認することが重要です。そこで、７０歳以上の方を対象に、令和７年１月以降に横浜市がん検診（無料）を受診して、精密検査が必要となった場合の検査費用を助成します。

　主な精密検査項目は表のとおりです。

　対象者は、① 昭和30年、1955年４月１日以前生まれの方のうち　② 横浜市がん検診を令和７年１月１日以降に受けた方　③ がん検診の結果、医師から精密検査を受けるよう説明を受けた方になります。対象となる経費は、横浜市がん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頸）を受け、国が定める標準的な精密検査を受けた場合の医療費の自己負担分として支払った額です。助成申請の受付は令和７年１月からを予定しています。

３　便利な検索サイトを新たにオープン

　横浜市がん検診を実施している約1,400の医療機関を、様々な条件で一括検索できるサイトを11月１日から新たにオープンしました。

https://ganjoho.city.yokohama.lg.jp/screening/

　年齢、性別を選択すると、受けられる検診だけが選択可能となり、土日夜間の受診可否や最寄り駅などの条件で検索できるようにしました。

4　遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）検査の助成

　ほとんどのがんは遺伝しませんが、まれに「がんになりやすい遺伝子」を持っている方は、子や孫の世代に受け継がれることがあります。遺伝性乳がん卵巣がん症候群は、遺伝によるがんの要因の一つですが、保険診療での遺伝子検査（血液検査）や遺伝カウンセリングは、一定の条件を満たした人に限られています。家系に遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）の方がいる方を対象に、希望する方が「将来がんになりやすい遺伝子を持っているか」を調べる検査費用などの助成を、全国で初めて開始します。

　対象となる方は、親・子・きょうだいがＨＢＯＣである、横浜市在住の18歳から69歳の方です。助成申請の受付は11月１日から開始します。令和６年４月１日以降に、遺伝カウンセリングや遺伝子検査を受けた場合の費用が助成対象となります。

補助スキーム（予定）	対象経費	補助率	上限額
遺伝カウンセリング	自費診療で支払った額	7/10	１万円
遺伝学的検査	自費診療で支払った額	7/10	３万円