『マネーフォワード ビジネスカード』、上限金額のオートコントロールが可能に

出張や接待などの一時的な高額利用へ柔軟に対応、不正利用を防止し企業のガバナンスに貢献

株式会社マネーフォワード

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード ビジネスカード』における不正利用対策・ガバナンス強化の第一弾として、上限金額のオートコントロールが可能になりました。※1これにより、一時的な高額決済に柔軟に対応しながら、不正利用を防止し企業のガバナンスに貢献します。

※1 『マネーフォワード ビジネスカード』は、当社グループ会社のマネーフォワードケッサイ株式会社にて開発・発行を行っています。

本機能は、『マネーフォワード ビジネスカード』の不正利用対策・ガバナンス強化の第一弾として提供を開始します。指定期間に上限金額を自動で引き上げ、期間終了後に元の金額へ自動で戻すことができます。急な出張や接待などで一時的に上限金額を引き上げる際、元の金額へ戻し忘れるリスクを防ぎます。また、カード1枚ごとに個別の設定が可能で、従業員個人にビジネスカードを配布しているケースにおいて、利便性が向上します。

今後はワークフローシステムとも連動し、管理画面にアクセスしなくても上限額変更の最終承認ができるよう、シームレスな操作性を目指します。ユーザーがオートコントロールを積極的に利用しやすい体験を提供することで、不正利用発生の可能性を最小限に抑えます。

なお、本機能について、当社は特許の出願手続きを済ませております。

本機能の詳細はこちらをご確認ください。

URL:https://biz.moneyforward.com/support/biz-pay/guide/card/g057.html

■提供背景

立替経費や小口現金の便利な代替手段として、従業員によるビジネスカード決済が広まっています。一方、個人・法人含めクレジットカードの不正利用の被害は深刻で、2024年の被害額は555億円※2と過去最悪となっているほか、ガバナンスの難しさから導入に踏み切れないケースもあります。

※2 (一社)日本クレジット協会 クレジットカード不正利用被害額調査 四半期調査(2025年3月)より

一般的に、ビジネスカードの上限額変更には、コールセンターへの連絡やWeb申請、申込書の提出などの煩雑な手続きが必要です。そのため、従業員の急な出張や接待など、一時的な高額出費に柔軟に対応できないといった課題がありました。

『マネーフォワード ビジネスカード』は従来、不正利用防止とガバナンス強化を実現する機能を搭載してきました。 独自の不正検知システムで不審な取引を未然にブロックすることに加え、不正が疑われる利用があった場合、管理者・従業員がアプリから即座にカードをロックできる機能を提供しています。

今回、カードの上限金額のオートコントロールが可能になったことで、不正利用防止とガバナンスがさらに強化されます。今後も、柔軟な決済とガバナンスを両立し、安心して配布できるビジネスカードを目指してまいります。

■『マネーフォワード ビジネスカード』について

『マネーフォワード ビジネスカード』はバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』と連携し、取引データをリアルタイム取得することで、スピーディな月次決算・経費処理を実現できるビジネスカードです。リアル・バーチャルを問わず何枚でも発行可能で、従業員に配布することにより経費精算を効率化できます。また、用途別に発行し「パーチェシングカード」としての利用も可能です。不正検知機能や利用上限を設定できる「カードコントロール」機能も提供しており、内部統制にも貢献します。

URL:https://biz.moneyforward.com/biz-pay/

■株式会社マネーフォワードについて

名称 :株式会社マネーフォワード

所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

代表者:代表取締役社長グループCEO 辻庸介

設立 :2012年5月

事業内容:プラットフォームサービス事業

URL :https://corp.moneyforward.com/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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会社概要

株式会社マネーフォワード

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URL
https://corp.moneyforward.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都 港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
電話番号
-
代表者名
辻 庸介
上場
東証プライム
資本金
257億8381万円
設立
2012年05月