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株式会社マイナビ
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マイナビ、「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(9-10月)」を発表

21年9-10月にアルバイトを探した割合は14.3%前年と比べ希望職種が変化。業務のデジタル化・DX化で求人数が最も減ると回答したのは4割超え

マイナビ

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)は、全国の15~69歳の男女(中学生を除く)(有効回答数:スクリーニング調査15,963名、本調査1,522名)を対象に実施した「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(9-10月)」の結果を発表しました。
※非正規雇用:アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託


《TOPICS》
  • 21年9-10月にアルバイトを探した割合は14.3%で微増。前年と比べ希望職種が変化【図1、2】
  • 業務のデジタル化・DX化で求人数が減ると回答したのは4割超、最も減ると思われている雇用形態は正社員【図3、4】
  • 仕事探しの希望条件にこだわりを持っている人は9割以上【図5】
【調査概要】
21年9-10月にアルバイトを探した人は14.3%(21年7-8月比:+0.8pt、20年9-10月比:+1.8pt)となった。最も探されたアルバイトの職種は、[オフィスワーク(31.9%)]、次いで[販売・接客・サービス(31.4%)]、[軽作業(21.6%)]となった。前年同時期と比較すると、8職種中6職種が減少しており、特に[軽作業]8.6pt減、[イベント・キャンペーン]7.6pt減、[飲食・フード]6.6pt減となり大きく減少した。
複数人が建物内で行う[軽作業]や、不特定多数の人と対面での接客が多い[イベント・キャンペーン][飲食・フード]が減少していることから、新型コロナウイルスの影響で、感染リスクを考慮した職種探しをしていると考えられる。【図1、2】

業務のデジタル化やDX化などが、求人数にどのように変化をもたらすと思うか聞いたところ、全体では「増えると思う」が19.1%、「減ると思う」が44.2%で、減ると思う割合が高くなった。雇用形態別でみると、「増えると思う」は「フリーランスの求人数」が30.3%で最も多く、「減ると思う」は「正規雇用(正社員)の求人数」が45.3%で最も多かった。【図3】

全体の求人数が減ると思う理由の自由回答では、「同じ作業をコツコツする仕事は求人が減りそう」などが挙がった。増減理由をそれぞれ見比べると、高度な仕事が増え、単純・反復的な仕事は減る、というようなコメントが頻出した。【図4】

仕事探しにおける希望条件のこだわりと、妥協の程度について聞いたところ、「希望条件全般にこだわりがある」は92.4%、「妥協した」は71.3%となり、ほとんどが希望条件にこだわりを持っているが、7割以上は希望条件を妥協していることが分かった。
希望条件別にみると、こだわりがある条件は「通いやすい勤務地」89.4%、次いで「時短や週5日未満、シフトに融通がきくなど、働く時間が柔軟」81.9%、「給与(時給額)が高い」80.9%となった。特に勤務地やシフトについては、妥協していない人が多く、非正規雇用の仕事探しにおいて、譲れない希望条件であると考えられる。【図5】

       【図1】21年9-10月にアルバイトの仕事を探した人の割合(n=15,963)

※回答数は最新の調査のものを記載
※今回より、過去調査を含め国勢調査を元に10代~60代の人口構成比で再集計を行っています

        【図2】アルバイトの仕事で探した上位10職種の推移(n=1,257)


       【図3】業務のデジタル化・自動化が進むことによる求人数への影響(単一回答)


   【図4】業務のデジタル化・自動化が進むことによる、全体の求人数への影響-その理由(自由回答)


         【図5】希望条件のこだわり有無とこだわりの妥協程度(単一回答)



【調査概要】「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(9-10月)」
○調査期間/2021年11月1日(月)~11月4日(木)
○調査方法/インターネット調査
○調査対象/スクリーニング調査:全国の15~69歳の男女(中学生を除く)
本調査:全国の15~69歳の男女(中学生を除く)のうち、9-10月に非正規雇用の仕事探しをした、もしくは新たに非正規雇用の仕事をはじめた人
○有効回答数/スクリーニング調査:15,963名 本調査:1,522名

※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます

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業種
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本社所在地
東京都千代田区一ツ橋1丁目一番一号 パレスサイドビル
電話番号
03-6267-4155
代表者名
土屋芳明
上場
未上場
資本金
21億210万円
設立
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