JALグループ 2027年3月期 第1四半期連結業績

JAL

2026年8月3日

 JALグループは、本日2027年3月期 第1四半期連結業績(2026年4月1日〜2026年6月30日)につ

いて取りまとめました。

● 売上収益は、航空事業、マイル/金融・コマース事業ともに前年を上回り、 5,237億円(前年比

  +11.2%)となり、第1四半期で過去最高収益を達成しました。

● EBITは、急激な燃油市況の高騰や継続する円安基調といった強い逆風に対し、国際旅客等の高

  い収益力や非航空事業等の多角化した収益基盤により、127億円(前年比▲72.1%)となりま

  した。

● 当期業績は、年度目標であるEBIT1,800億円、純利益1,100億円を引き続き目指してまいりま

  す。

1. JALグループ連結業績

 当第1四半期は、売上収益において、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油市況の高騰に対して、国際旅客・国際貨物の旺盛な需要を捉えた機動的な価格調整および国内旅客の単価向上等により、過去最高の5,237億円(前年比+11.2%)となりました。燃油市況の高騰とともに為替が円安基調で推移したことにより、燃油費は対前年で大幅に増加し、営業費用は前年比+18.7%の5,168億円となりました。

 以上の結果、EBITは127億円(前年比▲72.1%)、純利益は53億円(前年比▲80.2%)となりました。


2. セグメント別実績

 フルサービスキャリアおよびLCC事業については、燃油市況高騰の影響により、前年から増収減益となりました。マイル/金融・コマース事業については、マイル発行収入が好調に推移し増収増益となりました。

注. セグメント別実績における売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。

【フルサービスキャリア事業】

 機動的なレベニューマネジメントによる国際旅客および国内旅客の単価向上、貨物機ネットワーク拡充による貨物需要の獲得などにより、売上収益は前年比+13.8%の4,202億円となったものの、燃油市況高騰の影響により、EBITは▲8億円となりました。

■国際旅客

 燃油市況の高騰に対し、機動的なレベニューマネジメントや燃油サーチャージスキームの改定により、単価が大幅に上昇しました。

 この結果、旅客数は前年比▲0.4%の減少となったものの、旅客収入は前年比+14.4%の増収となりました。

■国内旅客

 構造改革を推進すべく、レベニューマネジメントを徹底し、タイムセール適正化などにより、単価向上を実現しました。

 この結果、旅客数は前年比▲2.7%の減少となったものの、旅客収入は前年比+3.6%の増収となりました。


■貨物郵便

 国際線は、アジア=北米間の旺盛な貨物需要を獲得するとともに、カーゴルクス航空との連携により貨物機ネットワークを拡充し、前年比+56.4%の大幅増収となりました。

 国内線では、新規顧客の獲得に取り組み、前年比+6.5%の増収となりました。

【LCC事業】

 LCCマーケットの需要増により、売上収益は前年比+6.7%の324億円と前年を上回ったものの、燃油市況高騰の影響により、EBITは▲1億円となりました。

■ZIPAIR

 高速インターネット「Starlink」の全機搭載完了によるプロダクト価値向上と、柔軟な価格戦略が功を奏し、前年比+6.5%の増収を達成しました。

■SPRING JAPAN

 供給減により前年比▲4.8%の減収となったものの、北京・上海(浦東)線などを中心とした需要と需給の引き締まりを捉え、大幅な単価向上を実現しました。


【マイル/金融・コマース事業】

 JALカード決済額の増加やグローバル提携強化によって非航空領域の発行マイル数を伸ばすとともに、マイル償還機会の多様化を通じて循環の健全性を維持することで、売上収益は前年比+13.3%の563億円、EBITは前年比+17.6%の120億円となり、安定的に利益を伸ばしています。

【その他】

 中国および中東における外国航空会社の減便に伴う受託便の減少等により、売上収益は前年比▲5.5%の566億円であったものの、JAL Innovation Fundの為替評価損益の変動等により、EBITは前年比

+96.7%の26億円となりました。

3. JALグループ連結財政状態・キャッシュフロー状況

(1)親会社の所有者に帰属する持分                                         (2)親会社所有者帰属持分比率                                           (3)()内の数字は、ハイブリッド・ファイナンス、永久劣後債、社債型種類株式を加味した格付評価上の数値        (4)営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー

4. 2027年3月期連結業績予想および配当金予想について

 2026年4月30日「2026年3月期決算短信」にて公表しました2027年3月期通期の業績予想(連結売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、当期利益1,100億円)および年間配当金予想(1株当たり96円)に

変更はありません。

5. 直近の取り組み

【フルサービスキャリア事業】

➢ 政府が掲げる「2030年までにインバウンド6,000万人」という目標の達成ならびに地域経済活性化

 を推進するため、地方空港への国際線乗り入れを後押しします。第一弾として、9月から10月にかけ

 て関西=台北(桃園)線の運航や那覇=台北(桃園)線の通年運航を通じて、地域に新たな経済循環を生

 み出し、持続可能な観光立国の実現に貢献します。

➢ 2025年11月から2026年8月にかけて、お客さまとの主要な4つのデジタルタッチポイント(アプリ・

 Webサイト)を刷新しています。日常から旅の準備、搭乗にいたるまで、直感的かつシームレスに利

 用できるストレスフリーなデジタル体験をお届けしてまいります。

➢ 2026年5月からGMO AI&ロボティクス商事株式会社と共同

 で、国内初となる空港でのヒューマノイドロボット活用に向けた

 実証実験を開始しました。深刻化するグランドハンドリング領域

 の人財不足という課題に対し、既存の空港インフラなどを大幅に

 改修することなく導入可能な人型ロボットの汎用性を段階的に検

 証し、省人化と作業負荷軽減を通じた持続可能なオペレーション

 体制の構築を目指します。

【LCC事業】

➢ ZIPAIRは、2026年5月にアジアのエアラインとして初めて全機への高速インターネット「Starlin

 k」の導入を完了し、全便・全路線で高速インターネットサービスの提供を開始しました。また、20

 26年6月には成田=ラスベガス間の直行チャーター便を初めて運航し、さらに2026年8月には成田=

 オーランド間の直行チャーター便を3往復運航するなど、北米市場における新たな需要の取り込みを

 推進しています。

➢ スプリング・ジャパンは、2026年4月23日に就航した国内路線の運航頻度を順次増加させました。

 このうち名古屋(中部)=札幌(新千歳)線は、7月18日より2便に増便しました。

【マイル/金融・コマース事業】

➢ ライフネット生命保険株式会社との資本業務提携契約を4月30日に締結しました。当社が持つ約4,10

 0万人のJALマイレージバンク会員基盤やマイルなどのアセットと、ライフネット生命がオンライン生

 保として培ってきたプレゼンスや高度なUI/UXやノウハウを融合し、お客さまの生活や人生の安全・

 安心を支える商品・サービスを共創してまいります。

➢ 株式会社NTTドコモとの協業により「JALモバイル powered by ahamo」の提供を開始しました。

 毎月の継続利用マイルやLife Statusポイントの積算、国内線特典航空券「どこかにマイル」が78%

 オフで交換できるJALモバイル独自の特典はそのままに、新たな選択肢を追加することで多様化する

 ライフスタイルに寄り添います。


➢ 2022年2月に開始した「JALでんき」に続き、6月19日からプレ

 ミアムウォーター株式会社との協業による「JALウォーター」

 を、7月23日からは東京電力エナジーパートナー株式会社との協

 業による「JALガス」の提供を開始しました。毎月のウォーター

 サーバー利用料金やガス料金の支払いに応じてマイルやLife Stat

 us ポイントがダブルでたまる仕組みを構築したことにより、電

 気・ガス・水という主要な生活インフラとJALマイルライフをシ

 ームレスにつなぎ、心はずむ豊かな社会・未来を目指してまいり

 ます。

➢ 7月14日にマリオット・インターナショナルとの戦略的パートナ

 ーシップを締結し、「相互のステイタスマッチ」を開始するほ

 か、上位資格へのスピーディな昇格機会を提供します。飛行機の

 利用から世界10,000軒以上のホテル宿泊にいたるまでワンラン

 ク上の快適な旅体験を提供し、国内外のお客さまの旅をこれまで

 以上に豊かに彩ります。

【地域活性化】

➢ 7月17日に「つながる、二地域暮らし2026」を開始しました。昨年度6地域だった対象を全国36地

 域へと大幅に拡大し、航空便の利用に応じたマイル付与による移動費支援や滞在先での交流機会を提

 供します。さらに今年度からは、個人と地域の広範なマッチングに取り組むJALグループの新会社

 「KANTSUNA」が運営事務局を担い、グループ一丸となって二地域居住の社会普及や社会と個人の

 ウェルビーイング向上に取り組んでまいります。

➢ 東日本旅客鉄道株式会社および西日本旅客鉄道株式会社との二地

 域居住プログラムを始動しました。航空と鉄道が連携し交通事業

 者の枠組みを超えた先導的な事業として、それぞれの地域におけ

 る地域の担い手不足の解消や定住・関係人口の創出を目指しま 

 す。

➢ その土地ならではの食と滞在体験を通じて人々のウェルビーイング向上に繋がる取り組みとして、株

 式会社日動と連携して「JALオーベルジュ富良野」の販売を7月22日に開始しました。富良野の豊か

 な自然に囲まれた丘の上の隠れ家で、全客室にキッチンを備えた上質な安らぎの空間を提供するとと

 もに、一流シェフがプロデュースする本格フレンチとワインのペアリングで、「五感をくすぐる本物

 の体験」をお楽しみいただけます。


【新規事業】

➢ 自社運営のCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を軸としたスタートアップとの多様な事業連

 携や、自社従業員の起業・新規事業創出を支援する制度の整備などが高く評価され、経団連主催の

 「第4回スタートアップフレンドリースコアリング」において、運輸業界の過去最高となる総合7位に

 選出されました。今後もオープンイノベーションを力強く牽引し、革新的なサービスや技術開発を推

 進してまいります。

➢ 株式会社ispaceが2028年に予定する月面着陸ミッションに

 おけるペイロード輸送サービス契約を締結し、5月27日より企

 業・自治体向けに輸送枠の販売を開始しました。月面に地球の

 文化を継承する「ARGO PROJECT」を始動し、専用ボックス「

 Möbius Ark」の開発や搭載品の募集・販売を担うことで、宇

 宙輸送がより身近になる社会の実現を目指します。

➢ 三菱重工業株式会社と株式会社JALエンジニアリングの合弁会社「株式会社Aero Breath」を6月1日

 に設立しました。愛知県の県営名古屋空港を拠点として2026年度中のリージョナル機整備事業開始

 を目指し、安全・安心な運航の堅持と、航空旅客需要の回復に伴い高まる航空機整備のニーズに貢献

 してまいります。

【サステナビリティ】

➢ 全日本空輸株式会社とともに、SAFの現状と課題、そして社会全体での取り組みの必要性をまとめた

 共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて(第2版)」を策定しました。

 両社でSAFの量産と活用について幅広く発信し、日本と世界をつなぐ重要な社会インフラとして航空

 輸送を次世代に継承するために政府ならびに関係者と連携し、SAFの普及に取り組みます。あわせ

 て、持続可能な航空輸送の実現を通じて、日本経済の持続的な成長への貢献を目指します。

【その他】

➢ 新たな顧客体験の創出や最新テクノロジーの社会実装を目指し、JAL SKY MUSEUMの展示コンテン

 ツをバージョンアップしました。AI技術を応用した高精度な「仮想試着システム」の期間限定導入に

 より人気が高い運航乗務員と客室乗務員の現行制服だけでなく、客室乗務員の歴代制服や、また試着

 体験に初登場となる整備士の制服もラインアップされています。また、大阪・関西万博で13万人を動

 員した空飛ぶクルマの擬似搭乗シアター「そらクルーズ」をコンパクトサイズに最適化して常設化

 し、未来の空の旅を多角的に楽しめるエンターテインメント環境を整備しました。

以上

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旅行・観光その他
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会社概要

日本航空株式会社

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URL
https://www.jal.com
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
電話番号
03-5460-3121
代表者名
鳥取 三津子
上場
東証1部
資本金
-
設立
1951年08月